都城市議会 2017-03-10
平成29年第1回定例会（第5号 3月10日）
平成29年第1回定例会（第5号 3月10日）
平成二十九年第一回
都城市議会定例会議事日程（第五号）
三月十日（金曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
長 友 潤 治 君 三 角 光 洋 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
佐 藤 紀 子 君 小 玉 忠 宏 君
音 堅 良 一 君 荒 神 稔 君
広 瀬 功 三 君 永 田 浩 一 君
福 島 勝 郎 君 永 山 透 君
森 り え 君 蔵 屋 保 君
畑 中 ゆう子 君 下 山 隆 史 君
上 坂 月 夫 君 榎 木 智 幸 君
相 葉 一 夫 君 黒 木 優 一 君
中 田 悟 君 西 川 洋 史 君
竹之下 一 美 君 楡 田 勉 君
大 浦 さとる 君 徳 留 八 郎 君
江内谷 満 義 君 杉 村 義 秀 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
神 脇 清 照 君 児 玉 優 一 君
欠 席 議 員
坂 元 良 之 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 前 原 修 君
総務部長 西 留 文 夫 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 田 中 芳 也 君
健康部長 常 盤 公 生 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 西 河 邦 博 君
水道局長 前 田 俊 一 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 広 池 洋 三 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 中 山 誠 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
選挙管理委員会委員長 大 坪 文 二 君
事務局職員出席者
局長 重 信 宣 博 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼
総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 伊 勢 正 之 君
議事担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
議事担当副主幹 上 新 憲 一 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。
なお、質疑の通告は、本日の午後五時までにお願いいたします。
また、
都城市議会会議規則第二条の規定により、
坂元良之議員より本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
長友潤治議員の発言を許します。
○（長友潤治君） （登壇）おはようございます。進政会の長友潤治です。
通告に基づいて、
全国和牛能力共進会対策事業及び
全日本ホルスタイン共進会出品対策事業について、
志和池地区公民館建設事業について、
地域振興基金について、以上、三項目で質問いたします。
まず、
全国和牛能力共進会対策事業及び
全日本ホルスタイン共進会出品対策事業から質問いたします。
池田市長は、平成二十四年市長就任直後から、都城産宮崎牛を五年後に開催される
全国和牛能力共進会に出品させ、なおかつ、日本一となることを目標の一つに掲げられており、本市はこれまでその
支援対策事業に取り組んできております。本年はその四年目の年に当たり、九月には宮崎県仙台市において、第十一回
全国和牛能力共進会宮城大会が開催されます。これまで本市が取り組んできた全共対策事業の集大成のときであり、その成果というものが問われるのではないでしょうか。
そこで、まず、平成二十九年度予算における
全国和牛能力共進会対策事業の事業概要についての御説明と、平成二十九年度一般会計当初予算案において、同事業費が減額されている理由を、農政部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問は終わり、あとの質問は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） （登壇）おはようございます。
それでは、
長友潤治議員の御質問にお答えいたします。
平成二十九年度は都城市、三股町、ＪＡ都城で構成される
和牛共進会出品対策協議会の
運営費負担金として四十五万円、都城地区の
重点候補牛の飼養管理に係る餌代の助成として百二十七万円、宮城で開催される第十一回
全国和牛能力共進会、いわゆる全共と言っておりますが、この
都城地区予選会に七十七万円、宮崎県予選会に百十六万円、全共に千三百七十万円、合計千五百六十三万円の出品奨励金を予算計上しております。
全体的な予算減額の理由につきましては、平成二十八年度に
都城牛繁殖素牛促進事業の全共特別枠三千万円を予算計上しましたが、平成二十九年三月
期和牛子牛競り市において、全
共候補牛導入時期が終了となり、平成二十九年四月以降の子牛競り市に全共候補牛が上場されないため、予算が減額となっております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 部長から概要を説明していただきました。
全国和牛能力共進会対策事業全体としては、今年度は千七百三十五万円となっておりますが、平成二十八年度においては、全体でいうと七千七百万円ぐらい予算が組まれていたわけです。非常に大きく減額されておりますが、今、答弁の中にありましたように、
素牛促進事業に三千万円別に全共対策ということで予算があったということで、その分が今年は要らなくなったということで、大きく減額されたという理由のようです。減額の理由については、承知いたしました。
次の質問ですが、都城産の宮崎牛が日本一になるためには、まず、県の代表に選ばれることが最初の難関であると言えますが、関係者の中からは、候補牛の選定が難航しているということも言われていました。実際、候補牛の選定はどのような状況になっているのでしょうか。農政部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
平成二十八年度
都城牛繁殖素牛促進事業の全共導入予算三千万円を利用し、多くの全共候補牛を都城市内に保留することができました。二月三日の引き出し検査においては、五十三頭が出品され、十三頭に絞り込まれました。二月競り、三月競りでさらに頭数が追加される予定です。一頭でも多く出品できるよう、
都城地域一帯となって準備を進めているところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 先ほどの質問の中にもありましたように、
都城牛繁殖素牛促進事業で、多くの数の候補牛の保留ができたということで、答弁を伺うと、おおむね順調に進められているということで理解してよろしいでしょうか。
次の質問ですが、本市は五年かけて全共対策事業に取り組んできており、そして非常に大きな額の事業費を投じて支援をしてきているわけですが、日本一の畜産のまちを掲げる本市としては、都城産の和牛が県の代表に選ばれることは最重要課題であると思います。そしてさらに、全共における上位入賞、もしくは日本一を目指すということになるかと思います。これまでの県の共進会の成績において、課題もあったと思うのですが、そのことなどを踏まえて、九月に開催される
全国和牛能力共進会宮城大会の見通しについて、お答え願います。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
これまでの県共進会、過去二度の全共の反省点から、今回は
和牛共進会出品対策協議会を立ち上げ、全
共プロジェクトチームの組織化、特別指導班の設置による導入牛の選定、全共出品に意欲のある生産者団体の結成などの取り組みを数多く行ってまいりました。生産者とＪＡ都城、行政、関係機関による候補牛の手入れ作業などを行い、宮崎県三連覇の一翼を担えるよう、宮城全共への出品を目指しております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 見通しということで、非常に難しい質問だったと思うのですけれども、今年九月に全共が行われますが、これまで五年間の取り組みの成果が結果に結びつくわけですので、直前に頑張ったから結果が出るということでもないと思います。
本市の場合、平成二十五年から畜産課内に
共進会対策室を設置して、これまでの課題を検討しながら、さまざまな全共対策に取り組んできておられます。ただいまの答弁でも「そのようなことをされた。」と言われました。
まずその中で、かなりの額を投じて支援をしてきているわけですけれども、おそらく
市町村レベルの自治体で、全共対策にこれだけ予算をかけて取り組んでいる自治体は、都城市だけではないかと思います。もちろん、インターネットで検索すると、ほかの自治体でも取り組みをしているところはありますけれども、これだけ大きな予算を投じているところは余り見当らないと思います。そういったことを考えると、ぜひともいい結果が出てほしいと思うわけです。
しかし、今度の全共でいい結果が出ようが、悪い結果が出ようが、全共後に今後の本市の和牛生産に関する取り組みについて、一度考える必要があるのではないかと思います。現在の
和牛生産農家は、高齢化が進んで、離農による和牛子牛の生産が加速度的に減少していることは、避けられない状況だと思います。本市では、これまでの全共対策事業において、名実ともに
日本一和牛産地を目指すとしております。しかし、九月の全共で、都城産の宮崎牛が仮に日本一になれたとしても、現在の生産量が維持できなくなれば、いずれ
畜産日本一のまち都城、
日本一和牛産地とは言えなくなることも考えられます。今後も引き続き全共対策に取り組まれるのかもしれませんが、それと同時に、和牛子牛の生産を維持するための対策に、これまで以上に取り組む必要があるのではないかと思っております。引き続き全共対策に取り組みながら、その方面にもぜひ力を注いでいただくよう、御検討いただくことを申し述べておきたいと思います。
それでは次に、
全日本ホルスタイン共進会出品対策事業についての質問に移ります。
本事業は、平成三十二年本市で開催が決定している
全日本ホルスタイン共進会に本市から県代表牛が選ばれることを目的に、その支援を行うものであります。
本市は、
宮崎県内最大の酪農地帯であると同時に、開催地でもあり、地元から県の代表牛が輩出されることは非常に名誉なことでもあります。また、日本一の畜産のまち、基幹産業が
農林畜産業である本市としては、さらなる
農林畜産業の振興発展につなげるための大きなきっかけになると思うところです。本市では、
全日本ホルスタイン共進会の本市開催が決定した以降、平成二十八年度より新規事業として、
全日本ホルスタイン共進会出品対策事業に取り組んでおります。平成二十九年度も事業が継続される予定でありますが、平成二十九年度事業の取り組みの概要について御答弁願います。
また現時点での、主催される
日本ホルスタイン登録協会九州ブロック側の全共に対する取り組みの進捗状況がわかれば、教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
昨年九月二十八日、
都城地域ホルスタイン改良協議会を中心に、ＪＡ都城、南部酪農、行政、各関係機関で構成された
全日本ホルスタイン共進会出品対策協議会を立ち上げ、出品に意欲ある酪農家のサポートをしております。地元開催であることから、本大会の出品に向けて、若手酪農家を中心に取り組んでいるところです。本年度から、
出品対策事業として、
優良受精卵購入費の一部助成をしており、現在まで七十一個の受精卵に対して助成を行いました。平成二十九年度につきましても、同様の助成を継続してまいりたいと考えております。
開催地事務局の動きとしましては、平成二十七年九月五日に、九州各県代表による第十五回全共
準備委員会が設立され、今年七月に第十五回
全日本ホルスタイン共進会実行委員会に格上げされる予定となっております。なお、これに伴い、平成二十九年二月一日に
ＪＡ宮崎経済連内にホル全共準備室が設置されました。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 昨年の九月に
全日本ホルスタイン共進会対策協議会が設立されたということで、その中心団体の
都城地域ホルスタイン改良協議会は、酪農家の団体なのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） 酪農家もですが、経済連が主体となっていると思います。経済連、ＪＡが中心になった組織でございます。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） この中に、酪農家の方も入っていらっしゃるのだと思います。これからその協議会の中で、いろいろと対策が考えられると思います。それに伴って、本市の取り組みも出てくるのかと思います。また、主催者側の動きもまだまだ準備段階ということで、これからかと思います。本市のＰＲ活動にも役立てていきたいと思いますので、そういったところが決まってくれば、次の取り組みになるのかと思います。
次の質問ですが、平成二十八年度三月補正の中で、
全日本ホルスタイン共進会出品対策事業が当初予算額約五百六十五万円から約二百六十五万円減額補正されております。また、平成二十九年度の予算においても、平成二十八年度当初予算からすると、半額以下の約二百三十八万円に減額されておりますが、この減額の理由を御説明願います。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
この事業の負担割合は、当初、
受精卵平均購入価格三十万円のうち、県・経済連が十万円、残り二十万円を市・ＪＡ都城・生産者で負担することとし、市は三分の一以内の六万五千円を上限に計上しておりました。しかし、国より十万円の助成を受けることになり、十万円の三分の一以内である三万三千円の助成となったため、その差額分を補正にて減額したところです。平成二十九年度当初予算におきましても、負担割合が同額の三万三千円の助成であるため、昨年に比べ金額は減少しております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 予定していた
受精卵移植の助成に対して、国の補助があったということで、減額されたということのようです。
国が
受精卵移植に対して補助をしているのは、もともとが酪農の生産力強化の事業のようですが、これは乳用牛の
雌雄判別受精卵の移植もですが、和牛の受精卵に対しても補助が出るようです。ただこれは、全国的な国の取り組みですので、本市だけにされているわけでもありませんし、宮崎県だけでもありません。
全日本ホルスタイン共進会に出品意欲のある酪農家はこういった事業を活用されるのだろうと思います。そうすると、
受精卵移植の取り組みは、同様に進められているわけですので、この中で抜きん出ていくためには、また違う取り組みが必要なのかと思うところです。
現在は、本市の対策事業は
受精卵移植一本のようですけれども、できれば、これまで和牛の全共対策に取り組んできておりますので、そういったことも参考にしながら、例えば、
出品候補牛管理指導事業など、これからだと思いますけれども、取り組みをしていただければと思います。
優良受精卵移植に対して補助をするという事業に、一部の酪農家から、「酪農家の意見は反映されているのか。実際、酪農家の意見を聞いてこれは取り組んだのか。」という指摘を受けました。今回の予算の減額ということについては理解しますが、この事業に同様の国の補助があったからその分を減額するということではなくて、減額分を
共進会出品に意欲のある酪農家のニーズを聞きながら、ほかの
共進会出品対策事業として新たな取り組みは考えられなかったのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
昨年設立された
全日本ホルスタイン共進会出品対策協議会の中で、出品対策に関する要望を十分に精査してまいります。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君）
全日本ホルスタイン共進会の場合は、和牛の全共策とは違って、おそらく、かなりの確立で本市の牛が代表になるということは想像できます。ですからむしろ、全共の中で上位に行けるかということが、重要な課題ではないかと思います。意欲のある酪農家の意見を取り入れて、効果が期待できる事業があればすぐに取り組んでいただければと思います。
本市で
全日本ホルスタイン共進会が開催されることのメリットとして、「酪農家の底上げが大きいのだ。」と池田市長は以前言われておりました。私も全くそのとおりだと思います。
本市の酪農家においては、若い後継者がたくさん育ってきております。若い酪農家の中には多頭化飼育もしておりますし、また、和牛の
受精卵移植もしながら和牛生産にも取り組んでいる方もおられます。今後の本市の畜産振興の大きな原動力となるのが、こういった若い酪農家ではないかと思います。
全日本ホルスタイン共進会出品対策事業をさらに拡充しながら、こういった若い酪農家の後押しをしていただけることを申し述べておきたいと思います。
それでは、次に、
ホルスタイン共進会に関することで、
商工観光部長にお尋ねしたいと思います。
平成二十七年三月議会の一般質問の中で、
全日本ホルスタイン共進会開催を本市のＰＲ事業として生かせないかという内容で質問いたしました。その際の池田市長の答弁では、「本市のＰＲに絶好のチャンスである。」こと、そして、「各方面への経済波及の効果が大きいことを認識している。」と述べられました。また、「関係機関との意見統一も必要であり、今後、協議・検討をしっかりやっていく。」とも述べられております。
それから二年が経過しておりますが、何らかの検討がなされたのか、
商工観光部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
平成三十二年度に都城市で開催が決定した
全日本ホルスタイン共進会は、全国から多くの関係者が訪れると聞いております。具体的な取り組みにつきましては、現段階では検討しておりませんが、全国に本市をＰＲできる絶好の機会ととらえ、関係部署や団体と連携を図りつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 先ほど農政部長が答弁で言われましたように、まだ事務局も準備段階ということで、まだまだ取り組みをするには少し早いのかという気もいたしておりますが、ぜひともこれを本市のＰＲ活動として活用していただければと思います。
前回の北海道の安平町で
全日本ホルスタイン共進会が開催された際、我々も会派で視察に行きました。安平町がメイン会場で、そして、札幌市内にサブ会場が設けられておりました。そこには、酪農に関する展示物、メイン会場の映像が映し出されておりまして、たくさんの方々が会場に来られているのを我々は見学しております。
例えば、本市で
全日本ホルスタイン共進会が開催される期間に、
畜産日本一というものを前面に出した、そして、全国に発信できるようなイベントを本市が同時に開催することも一つのアイデアではないかと考えます。先ほど申し上げた北海道のような取り組みもありますし、せっかく
全日本ホルスタイン共進会の開催で、本市に国内外からたくさんの方が訪れるわけですので、少しでも長く滞在していただいて、本市の魅力に触れてもらい、本市をＰＲすることは、非常に効果のあることだと思いますので、まだまだこれからの取り組みになると思いますが、御検討いただきたいと思います。
以上で、全共に関する質問は終わりたいと思います。
次に、
志和池地区公民館建設事業について質問いたします。
都城市内の各
地区公民館の老朽化が進んでおり、現在、順次、
建て替え更新が行われているところであります。平成二十八年度においては、
祝吉地区公民館建設事業が始まっており、また、平成二十九年度では、現在進められている
北消防署移転建設事業に伴った、
沖水地区公民館建設事業が始まる予定であると認識しておりました。
しかし、今回上程されている平成二十九年度
一般会計予算によると、祝吉・沖水地区の後になるであろうと思われていた
志和池地区公民館の
建て替え事業も予算計上されております。
志和池地区公民館及び隣にある
地区市民センターともに老朽化が進んでおり、
志和池地区住民からは建て替えを望む声がかなり以前から聞かれておりました。今回、前倒しで事業が計画されていることは、
志和池地区住民にとっても大変喜ばしいことであり、評価できるものであると思います。
そこで、平成二十九年度の
志和池地区公民館建設事業概要と平成三十二年度までの事業全体の概要について、教育部長にお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
志和池地区公民館建設事業につきましては、平成二十九年度に実施設計、地質調査、測量・造成設計を実施いたします。その後、平成三十年度から三十二年度にかけて造成工事、本体工事、旧施設の解体工事等を実施し、平成三十三年四月からの供用開始を予定しております。総事業費は、
地区市民センター建設費を含め約五億七千万円を見込んでおります。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 事業のおおまかな概要を述べていただきました。
平成二十九年度の予算書によりますと、平成二十九年度分の事業費が約四千八百万円、そして、平成三十二年度までの総事業費が五億七千万円ということになっており、ただいまの答弁のとおりです。これから設計、地質調査、測量といった基本的なことが始まる中で、細かい部分が決まっていない現在の段階で、正確な事業費というのは到底算出はできないと思いますけれども、現在提示されている総事業費の五億七千万円の積算の根拠となった基準というものがあれば、御説明をいただきたいと思います。
また、この総事業費の変動はあり得るのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 総事業費につきましては、約五億七千万円ということで見込んでおります。事業費の積算につきましては、将来の推計人口等に応じた施設規模と標準的な施工単価をもとに積算しております。現時点では、現在の総事業費の枠内での建設を考えております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今後の人口推計で施設の規模を決定されたということのようですが、それについては、理解できると思います。ただ、約五億七千万円の予算ということなのですけれども、今の答弁の中では、その枠内ということを言われました。ということは、この金額が上限ということになりますね。標準的な施工単価というのは、具体的にどういうことなのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 標準的な施工単価と申しますのは、鉄筋コンクリートで平屋づくりの施設を建設する場合の一般的な平米当たりの単価をもとに、算定したものでございます。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） ということは、平米いくらというものがあるわけですね。そうすると、ざっくりとした、ちょっとアバウトではないか。もちろん細かいところが決まっていないので、そういう金額しか出せないと思うのですけれども、枠内というと、「これが上限だよ。」ととってしまうのですけれども、それはそれで大丈夫なのかという気がするわけです。物価の変動もありますし、かなり以前の話ですけれども、中国で北京オリンピックがあったときにも、非常に金属の価格が上がったということで、事業者が見積もったものよりも高くなってしまったということもありました。
また、平成三十二年と言いますと、東京オリンピックも開催されますし、今現在、震災の復興事業もある中で、人件費の高騰であったり、建築資材の高騰ということもありますので、そこを基準にされるのはわかりますけれども、枠内ということではなくて事業費プラスマイナスで幅を持たせて柔軟に対応していただければと思います。
次の質問ですが、市内には
地区公民館をはじめ、市民が利用する公共施設が数多くあります。その中には、非常に簡素なものもあれば、少し贅沢なつくりではないかと思う施設もあります。上を見れば切りがありませんが、予算を切り詰めて地域の声が反映されない施設でも困ります。限りある予算でありますが、可能な限り地域の要望が反映された
地区公民館建設事業にしていただきたいと思います。
志和池地区公民館の建て替えについては、地元の自公連の役員の方々からも、これまで何回か要望していることをお伺いしております。
そこで、現時点で当局が把握している志和池地区からの公民館建設事業に対する要望について、どのように把握されているのか。また、今後の地元との協議をどのように進めていかれるのか、お答え願います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
志和池地区の皆様からは、これまで二回にわたり
地区公民館等建設に関する要望書をいただいております。平成二十六年六月には、志和池地区自治公民館連絡協議会と志和池地区社会教育関係団体等連絡協議会の連盟で、
地区公民館の早期の建て替えについて要望をいただきました。また、平成二十八年四月には、志和池地区自治公民館連絡協議会から、十分な広さの建設用地確保と、地区住民が集会やイベント等で活用できる複合施設としての建設について、要望をいただいております。
建設用地につきましては、現在の
地区公民館及び地区市民センターの敷地に加え、西側にございます志和池福祉センター「しわちの里」敷地として貸与している、都城市の土地の一部を建設用地として活用する予定にしております。この件につきましては、平成二十八年十二月に開催されました自治公民館長会において、全会一致により了承をいただいております。今後は、自治公民館長の皆様を中心に、地元への説明会を実施しながら、皆様の御意見をお聞きしてまいります。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 志和池地区の自公連、社協連から「早期の
地区公民館建て替えの要望があった。」ということです。実際、このように前倒しで事業化していただいたことは、非常にありがたいことだと思います。また、現在、地元から上がってきている要望についても、特別なものというよりも、一般的なほかの地区でもされているようなことですので、実現可能だと思います。ぜひとも、しっかりと対応していただきたいと思います。また、今後の打ち合わせの中で、新たな地元の要望も当然出てくると思います。それについても柔軟な対応をしていただくことを申し述べておきたいと思います。
今後進められていくほかの地区の公民館建設事業もあると思います。そういった中で、市民から、「あそこの
地区公民館はどうだ、こっちの
地区公民館はよそと比べてどうだ。」というような不満のようなものが出ないようにしていただきたいと思います。先ほども述べましたけれども、中には少し贅沢だなというつくりの施設もあると思います。今後、公民館の建設事業が始まる地域では、いろいろな施設を視察に行かれたりすると思いますが、その中で、同じものができるのだと思われるのではないかと考えます。そういった中で、地域間で差が出ないように、統一された方針のもとで、それぞれの
地区公民館建設事業を進めていただきたいと思うわけです。
そこで、本市の
地区公民館建設事業に対する方針があれば、述べていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
地区公民館建設事業につきましては、バリアフリー化された平屋づくりとし、成人式など多目的に利用できるホール等を備え、地域活動の拠点、避難所、次世代交流等の機能も備える方針としております。
また、経済性の面からは、利用者のニーズに対応できる汎用性のある構造とし、将来の世代に大きな負担とならないよう、雨漏りしにくい傾斜屋根やシンプルな構造とするなど、修繕等に係る費用が低コストで維持管理できるような施設とする方針です。今後の
地区公民館建設に際しましても、同様の方針で取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 地域にとって
地区公民館というのは、本当に核となる施設であります。地域住民の使い勝手がいいということも、つくる際には重要な要因でもあります。しかし、人口減少を考えると、当局が考えているように、維持管理の低コスト化というのも非常に重要な要因であるわけですが、示された
地区公民館建設の基本的な方針も市民の方々にしっかり理解をいただかないと、先ほど述べたような、「あそこの公民館はどうだ、こっちはどうだ。」というような不満にもつながっていくと思いますので、そういったこともしっかり市民の方々に浸透させていただけるよう申し述べておきたいと思います。
以上で、この質問は終わります。
続きまして、
地域振興基金について質問いたします。
地域振興基金及び関連する地域活性化事業についての質問であります。
地域活性化事業は、平成二十五年度よりスタートした事業で、池田市長が一期目の選挙のときに旧四町の方々から、合併後の課題に関する声を聞く中で、何らかの手当てが必要であるとの判断で事業化されたものであると認識しております。そしてその直後には、旧市の中山間地域の四地区も対象となっており、
地域振興基金に二億円を積み立て、それを財源とし旧四町に四千万円、旧市四地区に千万円を割り当て、平成二十八年度までの四年間、それぞれの地域の課題解決に活用することを目的に事業が進められてきました。本年度が事業の最終年度でありましたが、引き続き、平成二十九年度予算に継続事業として予算が計上されており、本市の重要施策の一つとして位置づけられております。
そこで、今回提案されている地域活性化事業の概要と、これまでの地域活性化事業との違いについて、
総合政策部長に答弁願います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
地域活性化事業につきましては、
地域振興基金を財源とし、平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間を事業期間として、総合支所管内四地区に各四千万円、志和池・庄内・西岳・中郷の四地区に各千万円を上限とし、地域活性化につながるさまざな事業を支援してまいりました。
来年度からは、平成三十二年度までの四年間を事業期間とし、市全体での地方創生の取り組みを強化すること、また、まちづくり協議会が全十五地区において発足したこと等を考慮いたしまして、対象地区を市内十五地区すべてに拡大し、各地区千万円を上限に実施する予定としております。
これにより、すべての地区がみずからの地区の課題に目を向け、それぞれの課題に対応した地域活性化策がより一層推進されることを期待しております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 概要を述べていただきました。
今回の地域活性化事業は、地域を限定せず、全地区されるということで、今答弁を聞きますと、まちづくり協議会が全地区に立ち上がったということが理由のようです。そして、今回は地域ごとに事業費の差を設けておらず、一律千万円ということのようです。
お尋ねしたいのは、金額が一律になった理由は何なのでしょうか、御答弁お願いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
ただいま申し上げましたように、地方創生の取り組みの強化、それから、まちづくり協議会が全十五地区に発足したことを考慮いたしまして、一律千万円の上限という形で事業化したところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 先ほどの質問の中でも言ったように、事業のスタートは旧四町のいろいろな課題について手当てが必要だと市長が判断されたわけです。
平成二十五年六月の一般質問の中で、事業対象地域が限定されていることや、地域で事業費に差があるということに対して、当時の企画部長は、総合支所管内は、「平成十八年の市町村合併による行政基盤の急激な変化に対応する必要がある。」と述べられておりますし、また、地区市民センター管内については、「昭和の合併から半世紀が経過する中で、市の総合計画に基づき、地域活性化や社会資本の経緯、状況の違いを勘案して資金の配分額を設定した。」と答弁されているわけです。そういった理由で、地区ごとに金額の差を設け、地域も限定したということなのですが、平成二十五年当時の地域活性化事業を事業化した一番の理由は、平成十八年の市町村合併に伴った旧四町の激変緩和に配慮したと理解するわけですけれども、今回は地域活性化事業が全地域に事業対象地域を拡大し、事業費を一律千万円にしたということは、少し事業本来の目的が変わってきたのかと思います。言いかえると、現在は合併に伴う旧四町の激変した課題は解消されてきているのかと理解するのですけれども、これについて、
総合政策部長はどのようにお考えになりますか。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えさせていただきたいと思います。
今、議員がおっしゃっていただいたとおり、設立した当初については、選挙のときに、旧四町、そして中山間を回っている中でいろいろな声をお聞きし、そういった配慮するべきではないかという私の判断のもとで設立をし、また、中山間地域においてもそういった共通する課題があるということで、八地区ということでさせていただきました。金額も四千万円と千万円ということでさせていただきましたけれども、事業を進めていく中で、八地区以外の七地区においても、例えば、中山間地区ではなくても、地域ならではの課題があるという声を地域の方からも聞きましたし、議会においてもそういった御指摘もございました。そういったことを私なりに総合的に判断させていただき、今回は十五地区すべてにおいて同額でさせていただくという判断をさせていただいたところであります。
ただ、今、議員がおっしゃったとおり、例えば、旧四町が今回四千万円から千万円になったわけですが、それぞれの地区の課題がある程度解消したから金額を下げたということではございません。そこはすべての地区において、それぞれの課題ということでありまして、そういう意味では、それぞれの地区に金額の差を設けるべきではないという私の判断で、今回はこういった形にさせていただいたということで御理解いただければと思っております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今の市長の答弁でよくわかりました。
私も平成二十五年当時質問したときに、地域ごとに金額の差を設けるのはどうだろうということも申しておりました。今回、全地区に広げていただいて、そして、金額も一律にしていただいたということは、いいことではないかと思っております。先ほど私が旧四町の合併の激変が緩和されたのかということは、少しこの質問から外れてきますので、このことについては、機会を設けて質問させていただきたいと思います。
それでは、次の質問にいきたいと思います。
地域活性化事業は、それぞれの地域の発想で地域振興に役立つ事業を展開できる非常にありがたい事業であると思います。また今回、市内すべての地域に事業対象を広げられたことは、大きく評価したいと思います。
ところで、私の地元である志和池地区もこれまで事業の対象地区でありましたが、地域活性化事業にかかわった方の声として、申請等の手続が大変だったということをお聞きしました。本事業は、都城市地域活性化事業の選択に関する要綱に基づいて運用されていると思いますが、当局は、対象地区が事業計画書を作成、提出する場合の手続等が煩雑になっているという認識はないか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
地域活性化事業につきましては、各総合支所や各地区市民センターがまちづくり協議会や自治公民館連絡協議会など、地区を代表する民主団体と協議を重ね、地区の合意形成を図りながら事業実施に至っております。地区によっては、合意形成や事業実施までに時間を要するとの声も寄せられておりますが、みずからの地区が抱える課題解決に向けてしっかりと議論いただき、持続可能な地域づくりにつなげていただきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 答弁を伺うと、煩雑であるということは述べられませんでしたので、そういうことはないと思っていらっしゃるだろうと思います。むしろ、地域の合意形成に時間がかかっているのではないかという御認識かと思います。
平成二十五年の一般質問の中で、「法的なチェックは、本庁のほうではされないのですか。」とお尋ねしたとき、当時の企画部長は、「事業の支出が憲法第八十九条の公金支出制限に反するものでないかなどの基本的な項目についてはチェックをする。」ということを言われておりますけれども、実際そういったチェックは本庁のほうでされているのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
市が予算執行する場合は、地方自治法、地方財政法等、それから、条例、財務規則、補助金交付規則等に適合しなければ支出ができませんので、それらの部分につきましては、当然、チェックをさせていただきます。
また、市のいろいろな計画、それから予算の執行方針、編成方針等との合致等もチェックさせていただいて執行できるものについて執行しております。総合支所等でそれも見ておりますので、本庁段階でおかしいというものは余り見かけたことはございません。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 今、部長が言われたことは総合支所、地区市民センターでチェックしてから上がってくるということだと理解いたしました。
そういった中で、これはちょっと支出できないというものも、もしかしたらあったのかと思いますけれども、それは次の機会にお尋ねしたいと思います。
次の質問ですが、地域活性化事業が始まった平成二十五年当時から、この事業をアピールするキャッチフレーズ的な言葉として、「権限と財源を移譲する」という文言が使われております。私は、この文言は市民の方々に誤解を招くおそれのある言葉ではないかと感じているわけです。財源については、
地域振興基金に四年分の一億五千万円を積み立て、そして、各地区ごとに千万円という枠を確保しているということのようですが、これは、財源を移譲しているといってよろしいのでしょうか。一体どこに財源を移譲していると言えるのか。
また、権限についてもですが、一体どこに対して、どのような権限を移譲していると言えるのか。この点についてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
地域活性化事業は、地域への権限と財源の移譲を具現化するため、事業の審査や決定は各総合支所や各地区市民センターが中心となり、それぞれの地区で行ってきました。これにより、各地区みずからが主体的、自主的に事業の計画、実施を行うことができており、その結果、それぞれの地区の課題に対応した独自性のある事業が展開されてきたところでございます。
なお、来年度以降につきましては、全十五地区に設置された「まちづくり協議会」等が中心となって、事業の企画立案を行い、各総合支所や地区市民センターなど、市の担当課がそのサポートを行う形で実施したいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 質問で聞きたいことが、今の答弁ではわかりづらいのですけれども、確認ですが、平成二十五年にこの事業がスタートしたとき、権限を移譲したというのは、地区市民センターと総合支所の地域振興課であるというような説明があったのですけれども、そのように理解してよろしいのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
平成二十五年に始めました地域活性化事業につきましては、総合支所、地区市民センターも含めて、各地区に権限を移譲したと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 例えば、平成二十九年度の当初予算のポイントという資料がありますが、この中で、「権限と財源を移譲」という地域活性化を説明された部分があります。二十四ページだと思います。この図を見ると、まちづくり協議会、地域住民などに権限が移譲されているわけです。事業がスタートしたときには、地区市民センター、総合支所という説明があったけれども、実際は、まちづくり協議会、地域住民というところにも権限を移譲しているのだということなのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
これまで各総合支所や地区市民センターが、まちづくり協議会や自治公民館連絡協議会など、地区を代表する民主団体と協議を重ね、地区の合意形成を図りながら、事業実施に至ってきたということでございます。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） わかりました。
もう一点だけ確認させてください。
今後は、市民センターがまちづくり協議会をサポートしていくということですけれども、市民センターがない地区はどこがサポートするようになるのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
現在のところ、コミュニティ課がまちづくり協議会を担当しておりますので、そこに担ってもらいたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
長友潤治議員。
○（長友潤治君） 具体的なことは、まだこれから決めていくということですね。わかりました。
先ほど質問してきたように、権限、財源の移譲ということに対しては、地域のまちづくり協議会や自公連、社協連といった団体に権限、財源が移譲されるということで、「実際はそうだった。」と言われますけれども、そこらへんの誤解があるのではないかと感じているわけです。だからこそ、自分たちに権限があるのに、どうしてチェックが入るのだろうかというところで、手続が大変だということにつながっているのではないのかと思います。平成二十五年当時の話をもとにしておりましたので、今後は、まちづくり協議会等にも権限を移譲していくような答弁でした。非常にありがたい事業であって、さらなる拡充を願うわけです。市民の方に事業の仕組みをしっかりと理解していただくためにも、権限と財源を移譲するというところは、もう少し整理されて、事業の内容を説明されたほうがいいのではないかと思います。
平成二十九年度になりますと、新たに七地区、地域活性化事業が導入されるわけですので、そういった方々にも誤解をされないように、事業の内容をしっかりと説明していただくことを申し述べて、私の質問は終わりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、
長友潤治議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十五分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、筒井紀夫議員の発言を許します。
○（筒井紀夫君） （登壇）おはようございます。会派社民の筒井紀夫でございます。
今回の質問は、市有財産についてほか三項目を通告に基づいて質問してまいります。
現在、国においては、景気回復のため大企業優先の施策の中、株価の下支えのために、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」と「日本銀行」が東証一部に上場する企業の約半数の約九百八十社で事実上の大株主となっているそうです。ＧＰＩＦは、二〇一四年十月、国債による運用が低金利で難しくなり、株式の比率を五〇％に倍増させたため、株価の影響を受けやすくなった分、リスクが大きくなっています。今回、「東芝」が原子力事業で巨額の損失を計上し、株価が急落し、ＧＰＩＦにも影響を与えています。二〇一五年度は運用成績が赤字になりましたが、二〇一六年十月から十二月期では、株高が影響して十兆円の運用益があったと発表されました。しかし、デフレ脱却の目標となっている二％の物価上昇率が達成され、日銀が売却に転じれば株価の下落を招く恐れがあるそうです。そうなれば、株式の運用比率を上げたＧＰＩＦも打撃を受けることになります。将来、年金受給者にも影響が出てくる可能性があります。
都城市でも低金利の中で基金の運用がされているわけですが、元本が保証されている方法で運用してあると思っております。市有財産について聞いていきますが、その中でまずは基金についてお聞きいたします。基金は、どのような基金があるのか。代表的なものをお聞きします。
壇上からの質問は終わり、以後は自席で行います。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） （登壇）それでは、筒井紀夫議員の御質問にお答えいたします。
基金はどのようなものがあるのか、代表的なものをとの御質問でございます。
平成二十八年度当初におきましては、二十九の基金を設置しております。
これらの基金は、性質上、二つに分類されます。特定の目的のために、一つは資金を積み立てるもの、もう一つは、定額の資金を運用するものです。
資金積立型の基金の例としては、市債の償還や財政の健全な運営に資するために設置された「減債基金」があります。また、資金運用型の基金の例としては、高等学校生及び高等専門学校生に貸与する奨学金に充てるために設置された「奨学資金貸付基金」があります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 二十九の基金があるということでありますが、その基金については、すべてを会計管理者のほうでされているのか、基金はどこが管理しているのかをお聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） お答えいたします。
本市では、財務規則において、財政調整基金は財政課長、それ以外の基金は所管の課長を財産管理者と定め、基金の管理を行っております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 各担当課で基金の管理をされているということであります。
それでは、その基金等を利用しながら、市が行っている運用についてお聞きしますが、どのようなやり方で行っているのか。そして、運用の種類はどういうものがあるのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） それではお答えいたします。
財産管理者が基金に属する現金を運用しようとする場合、財務規則により、事前に会計管理者と協議することになっております。
具体的には、財産管理者より運用する金額及び期間の提示を受けた後、会計管理者が元本の保全を前提として、確実かつ効率的に、より有利な条件で運用できる運用先及び運用方法を決定しております。運用は、譲渡性預金または定期預金、国債、地方債、政府保証債といった公共債にて行っております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 一番安全な方法でやっているということで、やはり、市民の財産であるものを少しでも運用して活用するということになれば、そういう状況になるだろうと思っております。
それでは、運用している基金についてはどのような基金があるのか。そして、基金以外にも運用しているものがあるのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） それではお答えいたします。
現在設置しております二十九基金のうち、金融機関等で運用している基金は、「財政調整基金」、「減債基金」、「すこやか福祉基金」など、二十五基金となっております。また、基金以外では、日々の支払いの準備資金である歳計現金のうち、運用が可能な一部を譲渡性預金または定期預金にて運用しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） わかりました。
それでは、その中で国債、地方債にどの基金をどれくらい回しているのか、お知らせ願いたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） それではお答えいたします。
現在、「すこやか福祉基金」及び「こども基金」の一部を国債等の債券で運用しております。
まず、「すこやか福祉基金」については、国債二十年、四件、運用額合計三億六千八十万円。国債三十年、一件、運用額合計一億円。地方債二十年、五件、運用額合計五億円。地方債三十年、二件、運用額合計二億円。政府保証債二十年、一件、運用額合計一億円。
次に、「こども基金」については、国債二十年、二件、運用額合計二億円。地方債二十年、一件、運用額合計一億円。
以上、債券運用総額十五億六千八十万円となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 非常に多くの基金が活用されておりますが、こういうものでいろいろな事業が行われるのだろうなと感じております。基金の過去五年間の運用益の推移がわかれば、お知らせ願いたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○
会計管理者（西河邦博君） それではお答えいたします。
基金の運用益につきましては、平成二十四年度が二千三百十一万八千九百五十六円、平成二十五年度が二千七百七十九万九千三百三十二円、平成二十六年度が三千八百四十三万二千七百九十七円、平成二十七年度が四千四百五十八万五千八十九円、平成二十八年度の見込み額が約四千五百五十六万円となっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 年々運用益が増加しているわけですが、事業をする際に運用益は大事なものになっていると思います。この中で、ふるさと納税等が出てきた部分もあるだろうと感じております。そしてまた、債券等が二十年、三十年の中で、運用益がふえてきているのだと推測されるわけです。これをもとに事業がいろいろ行われていくわけですけれども、しっかり活用してもらいたいと考えております。
続きまして、基金の活用についてお聞きしてまいります。
先ほども申しましたように、運用方法として基金をもとにして運用益で事業に活用されていると思われますが、まずは、「こども基金」についてお聞きします。
この基金は、いつごろから始まっているのですか。そして、どのような事業に活用されているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
「こども基金」は、子育て環境を整える子育て支援施策の充実を図るため、平成二十年三月に創設されました。「こども基金」の財源につきましては、一般会計からの繰入金、企業及び個人からの寄附金、預金利息の運用収入を積み立て、平成二十七年度末現在、約十一億七千六百万円の残高となっております。
「こども基金」の活用事業としましては、運用収入の約五百万円をもとに、ＮＰＯ法人や市民団体等がみずから企画、実施する事業に対して補助金を交付しております。今年度は十一団体に活用していただいております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 本年度は十一団体が活用されているということです。
これは一般質問の中には入れていなかったのですけれども、この団体は今後ふえる状況にあるとお考えでしょうか。その辺がわかれば、お知らせください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えいたします。
団体は、例えば、子育てのアドバイスや育児サークルを通じて、安心して育児ができる環境づくりを行っている助産師の団体でありますとか、子供たちの学習意欲や学習能力の向上、自分自身と向き合う学びの場を提供している一般社団法人等がありますが、その年度その年度で審査会をして行っておりますので、そういう形になると思います。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） わかりました。
皆さん方がこういうものを活用しながらいろいろ事業をしていただければと考えます。
それでは、もう一つお聞きしていきますが、「ふるさと市町村圏基金」とはどのような基金なのか。そして、設置の経緯、目的、どのような活用がなされてきたのか。また、これを今後、基金を有効に活用していく方向性はあるのかどうか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
「ふるさと市町村圏基金」は、平成元年に国が圏域の総合的、一体的な発展を図るために、広域的な地域づくりを推進した「ふるさと市町村圏推進要綱」に基づき、都城北諸県広域市町村圏事務組合に「都城北諸県ふるさと市町村圏基金」として設置したものです。
基金は、都城市と北諸県郡五町の出資金及び県からの補助金で造成され、南九州における交流拠点づくりに活用されてきました。その後、平成十八年の都城北諸県広域市町村圏事務組合の解散に伴い、新都城市に「都城市ふるさと市町村圏基金」として設置しましたが、平成二十年度に、国の「ふるさと市町村圏推進要綱」が廃止されたことに伴い、平成二十三年度に県からの補助金を返還したため、基金残高は六千七百二十八万八千円となっております。
現在は、運用益を「都城・三股広域行政推進協議会」の本市負担金の一部に充当することで、協議会による広域的な活動に活用しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 広域的な活動に活用されているということですが、基金そのものの表題にあります「ふるさと市町村圏基金」は廃止されたということで、あとはこの基金をどのように活用していくのか、このままずっと残っていくのか、それとも、廃止されたことに伴い、これをなくしていくのかどうか、その辺のところがわかれば教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
ただいま申し上げましたように、運用益を「都城・三股広域行政推進協議会」の本市負担金の一部に充当することで、広域的な活動に活用しているところでございますので、今後の基金の活用方針につきましては、当面は現行どおりとしたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 当面こういう形で運用していくということでありますが、これは、今後、推移を見守っていきたいと考えます。
続きまして、ふるさと納税による「ふるさと応援基金」は、目的指定での寄附と目的指定がない寄附とあるわけです。目的指定納税の寄附は、既存の事業と新規の事業のどちらが多いのか、また、目的指定なし納税の寄附については、どのように使われているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
「ふるさと応援基金」に積み立てた寄附金の活用先につきましては、「こども支援」、「人口減少対策支援」など、使い道が指定されたものと、使い道が指定されていないものがございます。
使い道が指定されている寄附金の活用先につきましては、既存事業、新規事業を問わず、寄附者の意向に沿えるよう活用しているところでございます。
既存事業にも活用することで、確保できた一般財源を原資に、返礼品をはじめとしたふるさと納税推進事業を実施することができますので、新規事業より既存事業への活用が多くなっております。
使い道が指定されていない寄附金の活用先につきましては、平成二十九年度は、肉と焼酎のふるさと・都城を本市に来てもらって体験できる「ミートツーリズム推進事業」や、郷土愛形成と食育推進を実現した「地場産物ふるさと給食提供事業」、
農林畜産業を支援するための「アグリチャレンジトラサポ事業」など、スマイルシティ都城実現のための施策に活用するとともに、一部を「地方創生基金」に積み立て、将来の地方創生を推進する事業へ活用してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 特に指定のあるものは、それ以外には目的税ということで使えないわけですけれども、指定のない場合は、「ふるさと給食提供事業」ということで、先日の新聞の中にも宮崎牛（都城牛）を使って給食を行うというのが載っておりましたけれども、こういうものに使っていくということであります。あとは、この基金を利用し、今後、どういうふうに使っていくかというのは、ふるさと納税も今、いろいろ議論がされているわけであります。こういう状況でずっと継続していくとは考えにくいととらえているわけです。まず、こういう基金を取り崩すことなく活用していく、今後のために「ふるさと納税基金」を活用していくということが大事になっていくだろうと思います。一部を「地方創生基金」に積み立て、将来の地方創生を推進する事業に活用していくということですので、これは、そういう長期的な展望に立った中での基金にしていただきたいと考えております。
それでは、基金についての活用でございますが、今、旧四町、各総合支所内に温泉施設があるわけですけれども、温泉基金の活用についてお聞きしてまいります。
まず、温泉基金については、「山之口総合交流活性化センター事業基金」として七百十三万二千円、「山田温泉施設管理基金」として二千五十四万四千円、「高崎温泉施設整備基金」として九百九十八万九千円が積み立てられております。
例えば、山田温泉については、平成七年五月にオープンし、築二十一年を経過。ゆぽっぽについては、平成十二年五月にオープン、築十六年が経過しております。経年劣化等による老朽化が進行し、建物本体や附属器具、温泉浴室や配湯管設備等、修繕を必要とする箇所や取り替えの機器が多数出てきている時期だと感じています。施設管理者からも修繕が追いついていないとの話も伺っております。温泉基金の処分、すなわち、使途についてはどのようなことに使えるのか、代表して、
山田総合支所長にお聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） それではお答えいたします。
温泉に関する基金の使途は、基金条例により、施設の維持管理及び施設整備を行う経費に充てるものでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 条例の中ではそのようにうたってありますが、今も年次的に計画的な修繕が行われているだろうと感じております。しかし、山田温泉に例えれば、この温泉施設についてこの基金の使用については、平成二十二年度に温泉のポンプ修繕で約六百万円を使用された経緯があると聞いています。施設も建設後十六年、二十年経過しているので、この基金を利用し、計画的に全面的な修繕・改修を実施しながら、お客を呼び込むために、安心・安全はもとより魅力ある施設にしていただきたいと考えます。
温泉の一つ、山田をとらえているわけですけれども、温泉スタンドも一時期、修理をしなければならない、できれば取りかえたいというお話もありました。結果的には、修理をしながら使っているような状況であります。こういうときに、このスタンド取りかえ、百万円から二百万円ぐらいかかるということです。こういう状況下にあったにもかかわらず、温泉基金が使われていない状況もありました。昨年、雷で空調基盤がいかれ、換気扇等も壊れ、これはうまいぐあいに予算の中でいろいろ工面しながら財政と相談しながらやられたというお話も聞きました。
緊急には、基金ですから、議会に通さないと使えないわけです。しかしその中でも、次の議会に上げながら、基金を活用するということもできるだろうと考えます。予算が多少あって、その中から流用してそのあと、再度補正をかけるとか、ほかの項目から持ってくるとか繰り返すのではなくて、基金は基金としてしっかり使っていただきたいというのが私の感想であります。こういうふうに基金があるわけですので、今後、基金をもとにして集客がある温泉に活用するよう強く申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
それでは続きまして、市有地（公有財産）についてお聞きしてまいります。
住宅等の跡地の利用状況についてどのような手続きで有効活用を図っておられるのか、一般的な事務の流れをお聞かせ願いたいと思います。また、三月一日号の広報誌のお知らせで、市有財産の売却として、旧東谷頭団地が掲載してありましたが、処分の一例として教えていただきたいと考えております。この東谷頭団地については、私も常々あそこの前を通っているわけですけれども、非常に長い間放置されてきた経緯がありまして、どうなるのかと考えおりました。そういう思いもありましたので、教えていただきたいと考えます。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
市営住宅や保育所等を用途廃止した後、跡地の有効活用に至るまでの一般的な事務の流れについてお答えいたします。
用途廃止後は、庁内で利活用を検討し、必要に応じて土地利用等調整会議に付議して、有効活用の手段を決定いたします。売却や貸付の方針が出ましたら、売却や貸付を行います。
一例として、山田町の旧東谷頭団地の経緯を御説明いたします。
当該団地は、昭和四十年に六棟十二戸で建設されました。老朽化に伴い、平成十五年に四棟八戸を用途廃止し、建物も取り壊しました。平成二十八年五月に、残り二棟四戸を用途廃止しましたが、建物は現在でも残っております。その後、庁内で利活用を検討しましたが、老朽化が激しく、再利用は困難であるため、土地利用等調整会議に付議した結果、一般競争入札による売却とする方針が決定しました。このような経緯を経て、当年三月一日号の広報誌に市有財産の売却について掲載し、募集を開始したところでございます。
今後は、三月二十三日に募集を締め切り、三月三十日に入札を行う予定でございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 非常に気になっていたところで、場所的には駅の裏で交通の便もよいところです。そういう意味で、今、募集をかけられているということで、少しでも入札がうまくいって、住宅が建って、人が住むということになれば、また今後の地域の活性化のためにも喜ばしいことだと考えます。
このように、公営住宅の跡地、ところどころで老朽化により入居しておられない、今後この施設をどうするかということで検討されているのだろうと思います。住宅を借りられない場合は普通財産として売却されるだろうと思います。貸付地も兼ねてだろうと思いますけれども、人を都城に一人でも多く、そして、若者が一人でも多く残ってもらうためには、公有地を利用しながら活用していってもらいたいと考えます。
この件については終わりたいと思います。
あと一つは、貸付地はどのようになっているのか。それは、管財課の所管分だけでもよろしいので、貸付地の状況、そして、有償、無償の総件数とおのおのの件数、金額がわかればお聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
管財課所管にかかる平成二十八年度における普通財産の貸付は、有償貸付が旧上町市営駐車場、石原牧場跡地等合計三十一件、貸付額で年間千三百三十七万二千円でございます。無償貸付は、都城市シルバー人材センター敷地、御池少年自然の家敷地等合計二十八件でございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） とりあえず、管財課所管だけをお聞きしたわけですが、そのほかにも相当数こういうものがあるだろうと考えます。特に教育委員会等の学校関係もありますし、いろいろなものでの有償無償の貸付があると思います。
先ほど売却をされる場合の価格の出し方、今、新聞上で森友学園国有地の問題でいろいろあるわけですけれども、そういう際に、しっかりした鑑定評価が必要になってまいります。価格はどのようにして決定されるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
売却の場合について、適正な価格を算出するため、鑑定評価書を取り、鑑定評価書に記載された鑑定評価額を売却価格といたしております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） この中で、鑑定評価額ということになりますと、固定資産税の評価額ですか。それとも、路線的な中での鑑定評価ですか。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） 鑑定評価額は市内の鑑定評価をされているところに委託して、鑑定評価書をとっております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） わかりました。
それでは、次の質問に入ってまいります。
続きまして、交通安全についてお聞きします。
この中で、信号機、標識の設置についてということでお伺いしていくわけですけれども、今、都城インター工業団地穂満坊地区の国道十号線を挟んだ十字路は、朝夕の時間帯に反対車線に出るのに苦慮しているということをお聞きいたします。そして、もう一つは、鷹尾上長飯通線の上川東の「ガリバー」があるところ、あそこから志比田に抜ける道なのですが、そこがお互いに国道十号線への右折信号機ができないのかと、非常に出るのが難しいということでどうなのかということでお聞きしたのですけれども、その辺のところがわかれば教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
信号機の設置及び管理は、県公安委員会の権限に属します。本市に対して市民から、信号機設置等に関する要望がありましたら、交通安全担当課であります生活文化課の担当が現地を確認いたします。そして、地域の各種団体や企業で構成され、市長が会長を務めます「都城市交通安全都市推進協議会」の会長名で進達文書を作成し、県公安委員会の権限に属する事務を行う都城警察署に送付しております。
御指摘のありました箇所につきましては、各関係課におきまして現状を把握して、改善の必要性を認識しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 標識・信号機等は県の管轄でもありますから、市でどうのこうのということにはならないというのはわかっているのですけれども、少しでも早めにという形で要望書を上げていただきたいと考えます。
横断歩道関係なのですけれども、もうすぐ新学期が始まります。新一年生がこれから登下校をするわけですが、横断歩道の消えかかっている箇所が非常に多く見受けられます。高齢者、子供の交通安全のためにも、道路への標示がしっかりできないのか、そして、手前の標示もできないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
横断歩道を予告する指示標識や標示の設置も信号機と同様に、県公安委員会の権限に属しますので、設置に関する要望がありましたら、現地を確認の上、都城警察署に送付しております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 道路の修理等があるわけですけれども、そういうときでも、市としてそういう箇所も見ながら要望していってもらえればと考えておりますので、御検討をよろしくお願いしておきます。
続きまして、インフルエンザの予防接種についてお伺いしてまいります。
予防に関して、現在はいろいろな助成があるわけであります。このインフルエンザに関しても高齢者に対して助成があります。二月、三月は受験シーズンでもあります。子供の一番大事なときに学校閉鎖、学級閉鎖等があれば大事な時間を失うわけであります。そういう意味で、せっかく高齢者にもこういう助成があれば、子供に対しても半額でもいいから助成ができないのか。高齢者に対してはいろいろ国からの地方交付税の中に含まれているということもお聞きしたのですが、子供に対してのインフルエンザの助成はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
本市では、予防接種法に基づいて麻疹、風疹等の定期接種を実施しています。しかしながら、子どものインフルエンザの予防接種は現在、予防接種法には定められていないことから、任意接種となっております。現時点では、任意接種の助成については予定していないところです。
なお、インフルエンザウイルスによる感染予防のため、各家庭や集団生活における流水・石鹸による手洗いやマスクの活用を行うなど、具体的な予防対策について周知してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 先ほども言いましたけれども、高齢者に対するインフルエンザの助成も任意だろうと思います。医療機関に行ってインフルエンザの予防接種を受ければ千五百円、医療機関によって金額の個人的な差はあるのかと考えているのですけれども、私は千五百円でインフルエンザの予防接種を受けたわけですけれども、高齢者は千五百円でできるということは助成があるということで、予算の中にも今年度も八千八百万円ほどみていますけれども、この中には一般財源としかうたっていないのですけれども、聞くところによると、国の地方交付税の中にそういうものが入ってくることをお聞きしたのですが、それで間違いないですか。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（常盤公生君） お答えいたします。
議員のおっしゃるとおりでございまして、地方交付税の中に含まれております。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 高齢者に対してのインフルエンザの助成があるわけです。先ほども言いましたけれども、中学三年生は一番大事な時期でもあります。平成二十八年五月現在で子供の数の試算をしたわけですが、小学生十三歳未満までは、二回インフルエンザの予防接種をしなければならないということで、九千五百七人いるということで、これを半額助成した場合は三千円、一回が三千円とみたときに六千円になります。その半額で二千八百五十二万千円、全員受けたときです。それから中学生四千六百二十三人の半額ということであれば千五百円、六百九十三万四千五百円、トータル三千五百四十五万五千五百円という金額になります。この三千五百万円は全員接種をされたときの金額で、任意であれば、高齢者のインフルエンザと同じで減ってくるだろうと思います。
こういうことを考えれば、市長が子供に対して非常に思いを抱いておられますので、独自の施策として検討されるように提案をしていきたいと思います。
それでは続きまして、野球場の整備についてお聞きしてまいります。
今回、野球場の整備が計画的にされていくわけですけれども、私が一番気になったのは野球場のファールゾーンへのブルペン設置は、いろいろなところからそういうお話があって、特に、キャンプをするところから話があったのだろうと考えます。今、一人立ちのブルペンしかないわけですが、今回二人立ちのブルペンを設置するということが計画されています。一番心配なのは、今、ベンチのちょっと横の内野スタンドの下にブルペンが設置されていますが、今回は外野スタンドの横に二人立ちを設置するという計画であります。特に硬式野球などは、ファールフライが多いわけなのですが、その際、外野が追っていくときにマウンドがあればつまづいてフェンスに激突することもあります。そういうリスクを考えたときに、できれば外野の一画をくりぬいてブルペンをつくったらどうかということで、お聞きしたいのですが、これもいろいろ賛否両論あるだろうと考えますけれども、安全という面でいけば、まだこちらのほうが安全性はあるのではなかろうかと考えております。そのことについてお聞きいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
現在、ファールゾーンにありますベンチ近くの一人立ち投球練習場を来年度二人立ちとして外野よりに移設する予定です。さらに、ベンチ裏の一人立ち投球練習場も整備する予定でございます。
ファールフライのときマウンドでつまずき、フェンスにぶつかりけがを負う可能性があるということですが、マウンド周囲の接合部に段差が生じないように、なだらかな傾斜でマウンドを整備する予定です。
県内の主な野球場での投球練習場の設置状況を確認したところ、ほとんどの野球場が外野スタンド内ではなく、ファールゾーン内に設置されています。
仮に、外野スタンド内に投球練習場を設置するとなると、現在の外野スタンドの一部を取り壊した箇所に擁壁を設置して、外周の壁が倒れないようにしなければなりません。
さらに、打球が飛び込む可能性が考えられるため、全体をネット等で覆う必要性も生じ、大規模な工事が必要となります。そのため、外野スタンド内への投球練習場は考えていないところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 段差が生じないようにということになりますけれども、必ずマウンドの高さは高くなるわけです。そういう意味でいけば、これは周りをなだらかにしても、ピッチャーが立つマウンドのところに行けば高くなっていると、フライを追うときは下を向いてはとれません。上のボールを見て追っていきます。その際に、足はひっかかる可能性は非常に大きいわけです。そういう意味で、スタンドのところにあったほうが一番確実なのではないかと考えたわけです。これは予算の関係、いろいろな関係でこのようになったのだろうと思います。
今後こういうものを考えるときは、後から言いますけれども、協議をしてもらいたいと考えます。
もう一つ、昨年の台風十六号で山田野球場のバックスクリーンが倒壊いたしました。今後、一般の大会はなかなか球場の規模からいって開催できないのもあるのですけれども、今年も小学生、中学生、そして、聞くところによりますと、商工人の県大会が山田球場を使って行われるということであります。そういう意味では、バックスクリーンは非常に大事であります。これがないと打者は見づらい、捕手も見づらい。そういう意味ではバックスクリーンはいつごろ修繕予定になるのだろうかと気になっております。その辺のところをお聞きしたいと考えます。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
山田野球場のバックスクリーンにつきましては、現在の利用状況等を踏まえた上で対応を考えてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 利用状況を踏まえた上でということになりますと、先ほど申しましたように、小学生、中学生大会は連盟のほうで入れている。私も役員でございますので、その中でいろいろ話をしていたのです。現在、そういうものがあるわけですので、早急に対応していただきたいというのが本音であります。来た人、特に商工人は県の大会ですから、この地域の人だけではなく、県内から来られます。そういう人たちが来てよかったという状況をつくっていただくのが、行政の役割だろうと思います。バックスクリーンは、必要であるからあるのであって、そのことを忘れてもらいたくないと考えております。
今、体育施設の関係をお聞きしましたけれども、同僚議員がまた後日質問される予定です。今までずっといろいろなスポーツ施設の建設をされてこられました。その中で一番感じたのは、利用者、競技団体との協議がどれくらいなされているのかなということを感じました。すべてをということではないのですけれども、事業を考えれば、計画的に無理があるということになれば、前もってそういうものはやれる部分ではないかと考えるのですが、そういうとき、設計段階、そして建設段階の中で、節目節目でポイントをとって競技団体と推し進めていくことが一番大事なことだろうと思います。やはり、使う人が一番使いやすい方法をとっていくのが、一つの大事なつくり方ではないかと感じております。
いろいろ質問をしてまいりましたけれども、最後にそういうことで、いろいろなものを踏まえながら競技団体とか、話し合いながら進めていってもらいたいと思います。
以上で、私の質問は終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十二時 一分＝
＝開議 十三時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、音堅良一議員の発言を許します。
○（音堅良一君） （登壇）皆さん、こんにちは。公明党の音堅良一です。
通告に従い、都城市平成二十九年度当初予算の主な事業について質問いたします。
平成二十九年度一般会計歳入予算案の一般会計は、前年度比一・七％増の八百四億六千万円、特別会計は前年度比五・一％減の四百六十億四千九百七十万二千円です。企業会計を入れますと、前年度比四・二％増の総額千三百六十七億九千百四万五千円となっています。依存財源である地方交付税が減額になる一方、ふるさと納税の寄附が大きく貢献し、自主財源比率が四一・三％と昨年に続き過去最大になっています。
平成二十九年度当初予算のポイントの資料を見ますと、平成二十八年度ふるさと納税寄附額六十億四千百四十万円から、寄附者の寄附目的に沿い、子ども支援四十一事業、まちづくり支援七事業、環境支援十四事業、長寿支援五事業、スポーツ・文化振興支援七事業、災害対策支援十事業、人口減少対策支援八事業、指定なし（市長におまかせ）六十事業の合計百五十二事業、四十八億円が当初予算の活用額となっています。残金約十二億円は、今後の補正予算で活用のようです。以上のように、ふるさと納税の効果を具体的に市民に示した各事業となっております。
平成二十九年度当初予算の主要事業の説明資料には、県内初、新規事業、拡充の見出しがあふれ、真新しい事業、目玉事業に目を奪われますが、今回はその中の六事業に絞って、順次質問させていただきます。
まずは、「投票率向上対策事業」について質問いたします。
本市の投票率については、平成二十八年「参議院議員選挙」、同年の「都城市議会議員補欠選挙」と、大変厳しい状況が続いております。平成三十年には「都城市議会議員選挙」が予定されており、投票率向上の施策が必要となってきています。予算委員会説明資料（歳出）には、投票率向上対策事業の事業費が六百八十八万円となっており、投票率向上対策に要する経費として幾つかの事業内容が書かれております。
それでは、それぞれの事業についての積算根拠をお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（大坪文二君） （登壇）音堅良一議員の質問にお答えします。
「投票率向上対策事業」の六百八十八万円の積算根拠は、主なものといたしまして、選挙啓発用のチラシを市内全域に発送するタウンメールにかかる費用として約三百五十万円、コンビニエンスストアなどの店舗に置く啓発用のテーブルポップに約三十万円、そのほか、ＢＴＶやシティＦＭ、タウン誌に掲載する選挙啓発用のＣＭにかかる費用などとなっています。
また、公用車による移動期日前投票所にかかる費用は、公用車内に設置する記載台の作成費用の約十万円を見込んでおります。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今それぞれの事業内容について答弁されました。
投票率向上対策事業の一つであります、公用車による移動期日前投票所にかかる費用は、説明がありましたとおり、車内の記載台の作成費用の約十万円と、思ったよりも低コストで済むようでございます。この公用車による移動期日前投票所の導入については、平成二十八年十二月議会で提案させていただきましたが、「島根県浜田市の事例」を参考にされたのではないかと思います。この事業、導入となりますと、ほかにも公用車の窓にプライバシー保護のための目隠しシート等あらゆることに注意し、対応しなければならないと思います。
それでは特に、問題となります雨天時の対応、車いすの対応についてはどのようにされるのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（大坪文二君） お答えします。
「公用車による移動期日前投票所」の雨天時の対応は、公用車入口付近にテントを建てて、選挙人が雨に濡れないようにしたいと考えております。また、車いすの方への対応は、公用車の入り口にスロープを取りつけるか、または、車いすの方が公用車の中まで入らなくても対応できるような方法があれば、実施までに研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、「公用車による移動期日前投票所」の運用につきましては、これから実際にテストをしながら、選挙人が投票しやすいように詳細な部分を詰めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「公用車入口付近にテントを建てる。運用については、これから実際にテストをする。」と答弁されました。選挙人の気持ちになって動線等を確認し、事故のないよう取り組んでいただきたいと思います。また、宮崎県内で初の取り組みでございますので、県内の市町村の参考となれるように努力していただきたいと思います。
次に、公用車による移動期日前投票所の導入については、西岳地区以外でも公民館長からの依頼があると思いますが、投票率低下の地域や利便性向上が期待される地域を今後どのように平等に選択されるのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（大坪文二君） お答えします。
「公用車による移動期日前投票所」は、平成三十年二月四日に任期満了を迎える市議会議員選挙からの導入を予定しておりますが、その後、他の地域からも要望が上がってくることが予想されます。その場合は、地域性、期日前投票所、または、投票日当日の投票所との距離、過去の投票所との統廃合の有無などを勘案し、研究してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁いただきました。来年の市議会議員選挙から導入の予定だということです。「要望のあった地域については、地域性、投票所との距離、統廃合の有無等を勘案して研究する。」とおっしゃいました。
投票に行きたいが、高齢化で運転が困難になった有権者等を含めて、どう対応していくのかが今後の課題だと思います。各地域で要望が上がってくると思いますので、ぜひ対応していただきたいと思います。公用車による移動期日前投票所は、有権者の利便性の向上に画期的な方法だと思います。できるだけ各地域の御意見、御要望をお聞きし、平等に対応していただきたいと思います。
次に、「個人番号カード交付事業」について質問いたします。
国民一人一人に十二桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号であるマイナンバー制度は、二〇一五年十月から申請を開始し、二〇一六年一月からカードの無料交付が始まりました。本市では、平成二十九年一月末現在、マイナンバーカードの人口に対する交付率が一六・一一％、申請率が一九・七五％と、ともに全国市区で一位となっております。庁内に申請の特設会場を設けたり、企業などへ出向き、申請の支援を行ったりと、「都城方式」と呼ばれる支援システムが功を奏し、全国へ波及しております。
予算委員会説明資料（歳出）の平成二十九年度個人番号カード交付事業は、事業費三千十五万九千円です。内訳に、賃金千七十八万円となっていますので、支援システムの人件費だと思います。
それでは、平成二十九年度も「都城方式」と呼ばれる支援システムを継続する予定なのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
平成二十九年度も、これまで同様、タブレット端末を利用したマイナンバーカード申請のお手伝いを継続いたします。また、希望される地域や企業にも出向きまして、申請のお手伝いを行ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 平成二十九年度も都城方式と呼ばれる支援システムを継続されるようですので、大変安心いたしました。
この特設会場で申請を済ませた御夫婦に感想をお聞きする機会がございました。「パソコンを使った申請方法などがよくわからなかったが、対面で説明を聞けてよく理解できた。高齢者は手続きに不安を感じがちだが、こうして手伝いをしてくれるのは大変にありがたい。」と笑顔を見せながら答えてくださいました。
これからも、こうした不安を抱える高齢者等の市民や申請が、面倒と思われている市民がたくさんおられると思いますので、丁寧な説明や相談、証明写真の撮影、オンライン申請の手伝いにより申請から交付まで、スムーズにいくよう取り組んでいただきたいと思います。
それでは、本年度も都城方式と呼ばれる支援システムの継続により、カードの交付率が伸びてくると思いますが、本年度の交付率の目標をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
現在のところ、平成二十九年度の具体的な目標は立てておりませんが、今後もより多くの方々にマイナンバーカードを取得していただけるように取り組んでまいります。
なお、平成二十九年二月末時点の交付枚数は二万八千三百二十八枚で、交付率にして一六・九四％でございます。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「具体的な目標は立てていない。」ということです。「より多くの方々に取得していただくように取り組む。」と答弁されました。市民の皆様がマイナンバーカードの利便性を平等に受けられるように、取得に向け、あらゆる方法を駆使して支援していただきたいと思います。
平成二十九年度当初予算には、マイナンバーカードを利用できる事業が想像以上にたくさんございます。コンビニ交付サービス事業、地域経済応援ポイント事業、母子健康情報サービス事業等さまざまでございます。
それでは、マイナンバーカードを取得されていない市民に対し、カードのメリットを今後、どのように発信して取得に結びつけるのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長
○
総合政策部長（前原 修君） お答えします。
カードのメリットにつきましては、広報紙やホームページによる周知はもちろんのこと、そのメリットを享受する対象者に対し、サービスを実施する各課が周知に取り組んでまいります。
具体的には、母子健康情報サービスであれば、保育園等を通して保護者へ周知するとともに、妊娠届け出時や子供の健康診査等の機会をとらえ、周知を図ってまいりたいと考えております。また、コンビニ交付であれば、窓口で各種証明を取得する方に対して、その利便性を周知すること等を考えてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「サービスを実施する担当課が周知に取り組む。」と答弁されたと思います。担当課はもちろんのことですが、これからマイナンバーカードによる市民サービスは、ますます広がっていくと思いますので、市民にマイナンバーカードの重要性を理解していただき、市民が「さまざまなサービスを知らなかった。」と言われないような取り組みと周知徹底をしていただきたいと思います。
次に、「地域経済応援ポイント活用事業」について質問いたします。
平成二十九年度当初予算特色のある主な事業の資料の地域経済応援ポイント活用事業には、サービス内容といたしまして、「ライフイベントや子育てイベント参画時にポイントを付与し、地域店舗等で利用可能とします。」と書いてあります。また、予算委員会説明資料（歳出）の地域経済応援ポイント活用事業については、事業費が四百五十万八千円で、内訳には、全額が報償費となっております。
それでは、ポイントと報償費の関係がよくわかりませんが、報償費四百五十万八千円の積算根拠をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
本年度は、総務省が構築する「自治体ポイント管理クラウド」を活用し、市が結婚や出産、転入等の指定する項目において付与したポイントが、地域の商店等で使われた際の支払いに充てる報償費を予算計上しております。
なお、市が指定するポイントを付与する具体的な項目については、今後、構築される「自治体ポイント管理クラウド」の全容が明らかになった段階でお示しする予定でございます。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「今後、構築される自治体ポイント管理クラウドの全容が明らかになった段階で示される。」と答弁されました。まずは、指定する項目が決まり、その項目において付与したポイントが地域の商店等で使えるようになり、商店には報償費として支払うということだと思います。
それでは、平成二十九年九月に予定されております国の実証実験の詳細をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
平成二十九年九月から開始される実証実験は、国が構築するマイナンバーカードを使って、
クレジットカードのポイントや飛行機のマイレージ等を地域の商店街等で使えるようにする仕組みの運用を行うものです。
なお、現在、「ＪＣＢ」や「三井住友カード」等の
クレジットカード会社や「ＮＴＴドコモ」、また、「日本航空」や「全日本空輸」等、十社程度が協力事業者となることが決まっております。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁では、「
クレジットカードのポイントや飛行機のマイレージ等を地域の商店街等で使える仕組みの運用を行い、現在、協力事業者が十社ほど決まっている。」ということでした。
まだまだ協力事業者がふえる可能性が高く、それにより指定する項目がさらにふえてくるので、今のところ、これ以上説明できないということだと思います。
それでは、想像以上にマイナンバーカードの利用が拡大されるようですが、今後、そのほかにどのようなマイナンバーカードの利用の方法が考えられるのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、国においてさまざまな利用拡大の検討が進んでおり、平成三十年から段階的に健康保険証としての利用が予定されています。また、行政が発行する図書館カード等の各種カードとの一体化や、キャッシュカードや
クレジットカードとしての利用も検討されており、将来的に幅広い用途で使われていくものと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「健康保険証としての利用予定」ということでございます。そのほかにも、「各種カードとの一体化、キャッシュカード、クレジットカードの利用も検討。」と答弁されました。
驚くほどのスピードで利用が広がるようでございます。マイナンバーカードに一本化される方向ですので、市民の利便性を考えますと、何度も申し上げておりますが、マイナンバーカードの取得が重要でございます。申請から交付まで日数もかかります。「都城方式」と呼ばれる支援システムを続けることは一番いい方法だと思いますので、市民の皆様の申請を支援して交付率を上げていただきたいと思います。
次に、「地場産物ふるさと給食提供事業」について質問いたします。
「地場産物ふるさと給食提供事業」は新規事業で、事業費千六百万円、特色ある主な事業の資料には、三つの宝の一つである人間力あふれる子どもたちの育成として、地場産品提供による郷土愛形成と食育推進が実現とあります。つまり、都城産宮崎牛Ａ４ランクの肉を「ふるさと給食」として、都城市内すべての小・中学生が食する事業でございます。
それでは、実施期間が十月十六日から二十日になっております。この期間に実施される理由をお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
宮崎県では、「みやざきの食と農を考える県民会議」におきまして、毎月十六日、つまり一を「ひ」、六を「む」、日を「か」として、「ひむか地産地消の日」と定め、この日を中心に地産地消を推進し、生産者や自然の恵みに感謝することを推奨しています。本市の学校給食におきましても、平成二十八年九月から「ひむか地産地消の日」の取り組みを開始し、毎月十六日の献立において、特に力を入れて地場産物の活用を行っているところです。
そこで、十月の「ひむか地産地消の日」の取り組みの一環として、本事業を計画いたしました。地場産の野菜の収穫量がふえる時期であるため、都城産宮崎牛のみだけでなく、都城産の野菜についても活用しやすいことを踏まえ、事業の実施時期としたところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「「ひむか地産地消の日」にあわせられた。」ということです。そしてさらに、「都城産の野菜の活用がしやすい時期等を選んで、この時期に実施する。」ということです。都城産宮崎牛と都城産の野菜を一緒に食して地産地消を推進し、生産者や自然の恵みに感謝してほしいということではないかと思います。
それでは、この事業の事業費千六百万円すべてが消耗品費となっております。これについて、費用対効果や必要性で疑問が残るとの考え方もありますが、部長の考えをお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
本市の宝である子どもたちに、普段なかなか口にする機会のない「都城産宮崎牛Ａ４ランク」を提供することにより、本市は全国一の和牛の生産地であることを再認識してもらうことは、非常に意義深いことだと考えます。また、子供たちの学校給食に、全国に誇れる地場産物を提供する本事業は、本市の農畜産業振興と食育の観点からも、大変重要な役割を担うものととらえております。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「本市の宝である子どもたちに普段なかなか口にする機会のない都城産宮崎牛Ａ４ランクを提供することは、非常に意義深い。」と答弁されました。
私もこの質問をするにあたり、数名の小・中学生や保護者に「都城産宮崎牛を食したことがあるか。」とお聞きしました。何とたまたまなのでしょうか、すべての生徒・保護者が「食したことはない。」と答えられ、保護者からは「子どもたちに都城産宮崎牛を食べさせる生活に余裕はない。」と、食べさせられない心のうちを話されました。本当にこれは意外でした。確かに、地場産物の提供は食育に結びつくように思います。
それでは、この事業で子どもたちにどのように食育を推進し、都城の魅力を伝えていくのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
事業の実施にあたりましては、事前に「給食だより」、「献立表」などを通して、家庭・学校への周知を行います。その中で、地場産物の魅力を伝え、生産にかかわる地域の方々の御苦労を紹介し、子供たちの感謝の気持ちを育みたいと考えております。
また、「ふるさと給食」提供の際には、生産などにかかわる地域の方々、調理にかかわる方々に、子どもたちと一緒に給食をとっていただく交流の場を設けるとともに、事業実施後には子どもたちへのアンケートを行い、今後の事業につなげたいと考えております。本事業をきっかけに、家庭・学校・地域がより一層連携を密にし、子どもたちに対してふるさと都城への郷土愛のさらなる醸成を図るとともに、食育の推進に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁では、「事前に給食だより、献立表で周知を行う。提供の際には、生産者や地域の方々との交流の場を設ける。事業実施後は子どもたちへアンケートをとり、今後の事業につなげる。」ということだったと思います。この事業は、初めての試みですが、事業実施の前後でさまざまな取り組みを考えられているようでございます。費用対効果につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、「竹笹サイレージ普及促進事業」について質問いたします。
竹笹サイレージ普及については、平成二十八年九月議会の一般質問で、「本市は畜産が盛んで竹林が多いので、竹笹サイレージの用途の普及が一番の利用ではないか。」との質問に対しまして、農政部長は「地域未利用資源の活用、自給粗飼料として活用可能なものとして期待できるのでは。」と大変前向きな答弁をされました。
平成二十九年度当初予算特色ある主な事業の資料では、「竹笹サイレージ普及促進事業」の事業目的が「畜産農家の飼料コスト軽減を目的に、未利用資源である竹笹を活用した飼料の普及促進を図ります。」と書かれています。予算委員会説明資料（歳出）には、竹笹サイレージ普及促進事業費三百五十万六千円で、内訳には全額負担金補助及び交付金となっています。
それでは、事業費三百五十万六千円の積算根拠をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
肉用牛生産農家分が十戸の百二十七万七千円、肉用牛肥育農家分が二戸の二十四万五千円、養豚農家分が一組合で百九十八万四千円で、合計三百五十万六千円となります。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「肉用牛生産農家分が十戸、肉用牛肥育農家分が二戸、養豚農家分が一組合。」と答弁されました。養豚農家分も組合を通し積算されているようでございます。
平成二十九年度当初予算特色ある主な事業の資料には、竹笹サイレージ普及促進事業の事業概要として、①放置竹林の解消（市内竹林面積三百六十ヘクタークル） ②飼料コストの低減（稲わら一キログラム四十五円に対し、竹笹サイレージ一キログラム三十五円） ③商品の差別化が期待できる（例 おいも豚、きなこ豚） ④土壌改良材 として活用の四項目が書かれております。
それでは、①の放置竹林の解消には、竹笹サイレージの使用拡大が求められてくると思いますが、どのように促進を図るのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
去る平成二十九年一月三十日に「都城市肉用牛担い手農家連絡協議会」、「肥育牛振興連絡協議会」合同主催で、竹笹サイレージの研修会が開催されました。今後とも、「県畜産試験場」及び「北諸県農業改良普及センター」協力のもと、実証試験を行いながら、竹笹サイレージの普及促進に努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁では「県畜産試験場、北諸県農業改良普及センターとの協力のもとで実証実験を行いながら、普及促進に努める。」と答えられました。
さまざまな団体との研修会や効果を導き出すための実証試験は、普及促進に大きくつながっていくと思います。今後は、畜産農家だけでなく、事業概要の一つであります④の土壌改良材としての活用も考えていく必要があると思います。
それでは、土壌改良材の使途で農政全般に対象を拡大し、普及促進していく考えはないのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
竹笹サイレージのパンフレットには、土壌改良材としての効果も期待できることが掲載されております。畜産・耕種部門ともに、その効果については未知数の部分もありますので、当面、畜産農家で実施したいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「畜産・耕種ともに、その効果は未知数の部分もあると、当面、畜産農家で実施したい。」と答弁されました。
竹笹サイレージの効果については、私たちも視察等で勉強させていただきましたが、部長の答弁のとおり、未知数、無限大だと思っております。あらゆる業種への普及促進につなげていただきたいと思います。また、竹笹サイレージ普及促進事業は、放置竹林の解消（市内竹林面積三百六十ヘクタール）と書かれております。このことをも考えるべきだと思いますので、同時に環境整備も含めて取り組んでいただきたいと思います。
次に、「保育所・幼稚園等むし歯予防事業」について質問いたします。
当初予算ポイントの資料には、平成二十八年度の実施箇所十九カ所に五カ所を追加し、保育所・幼稚園合わせて二十四カ所で実施とあります。「保育所・幼稚園等むし歯予防事業」は、新年度で三年目となりますが、希望される施設がふえていく傾向のようでございます。
それでは現在、フッ化物洗口を希望された人数、されなかった人数をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
平成二十八年度にフッ化物洗口を希望された人数は四百三十五人、希望されなかった人数は九人です。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 「フッ化物洗口を希望された人が四百三十五人、されなかった人は九人。」と答弁されました。希望される人が大変多いということでございます。
それでは、「保育所・幼稚園等むし歯予防事業」でフッ化物洗口による事故等はなかったのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
洗口液の少量の飲み込みは延べ三十三件ありましたが、現在までに健康への影響があったという報告は受けておりません。マニュアルに定められた手順で実施し、安全性の配慮を含めた事前指導の徹底を行い、歯科医師会及び嘱託歯科医と連携を密にし、事業を進めております。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁では、「洗口液の少量の飲み込みが延べ三十三件あった。」ということです。「現在まで、健康への影響はなかった。」と答弁されました。洗口液は、少量でも飲み込みがないように注意していただきたいと思います。
それでは、「保育所・幼稚園等むし歯予防事業」も二年目となりますが、むし歯の減少等の効果があったのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
本市におきましては、本事業を実施して二年目ですので、むし歯の減少等の確認までは至っておりません。しかし、今年度、本事業を実施した施設数は二十施設とふえ、説明会に対象児の保護者のほとんどが参加しており、むし歯予防の意識が高くなってきていると考えられます。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この成果については、「まだ実施して二年なので、確認までは至っていない。」と答弁されました。
他市の状況から見ますと、絶対に成果は上がってくると思います。また、この二年で、市民のむし歯予防の意識も高くなっているようですので、これからも継続していただきたいと思います。
次に、小・中学校での集団フッ化物洗口の実施について質問いたします。
小・中学校での集団フッ化物洗口の実施の提案につきましては、平成二十六年九月議会、平成二十七年十二月議会と、今回で三回目となります。
宮崎県福祉保健部健康増進課の「最近の歯科保健の状況二〇一六」によりますと、平成二十七年度都道府県別十二歳児一人平均むし歯数は、多い順から四十七都道府県で、宮崎県は七番目の一・三本、全国平均は〇・九本でございます。また、十二歳児むし歯有病者率は六番目の四七・四％、全国平均三七・八％と、ともに上位になっております。さらに、宮崎県内二十六市町村で、都城市は十二歳児一人平均むし歯数二・二四本、むし歯有病者率六六・四％とともに上位の五番目で、平成二十三年度からほとんど順位は変わっておりません。つまり、都城市の十二歳児一人平均むし歯数は、全国平均の約三倍、むし歯有病者率も全国平均の約二倍で、全国的に見てもトップクラスでございます。
宮崎県内の小・中学校で集団フッ化物洗口を一〇〇％実施しているのは、串間市、綾町、木城町、川南町、美郷町、高千穂町、日之影町、西米良村、椎葉村で、一〇〇％に満たないが六九％以上の実施ということで、宮崎市、日南市となっております。
それでは、改善されない都城市の十二歳児一人平均むし歯数、むし歯有病者率の対策となり得ますフッ化物洗口を小・中学校まで拡大されないのか、改めてお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校におけるフッ化物洗口につきましては、現在、「ＰＴＡ連絡協議会」、「歯科医師会」、「薬剤師会」、「学校関係者」を委員とした「都城市学校におけるフッ化物洗口のあり方検討会」を開催し、検討しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 前回お聞きしたときに「検討会を開催している。」ということでした。平成二十七年十二月議会の一般質問で、先ほど言いましたように、同じ質問をしました。そのときの教育長の答弁は、「本市の学校におけるフッ化物洗口の実施などを検討していくため、学校におけるフッ化物洗口のあり方検討会の開催を予定しています。そこで、学校におけるフッ化物洗口の実施の可否も含めて、そのあり方を検討していく予定であります。」と答えられております。
しかし、あれからもう一年。本市の小・中学校のむし歯状況も一向に改善されておりません。いつになったらフッ化物洗口の実施の可否が決定するのでしょうか。いつになったら本市の小・中学生のむし歯を食いとめ、健康な歯を取り戻すことができるのでしょうか。
二〇一五年に新潟県が実施した歯科疾患実態調査と、文部科学省の「学校保健統計調査」では、新潟県内の十二歳児の平均むし歯数〇・四六本、むし歯の全くない十二歳児が八〇・一％と、十六年連続で全国最少となりました。新潟県は、昔からむし歯の少ない県だったわけではなく、一九八〇年の平均むし歯数は五・〇三本と現在の約十一倍ありました。むし歯予防の有力な手段として、フッ素水でうがいをするフッ素洗口を積極的に導入しました。その安全性を不安視する声も根強かったが、一九七〇年から新潟県内の各自治体の小学校からスタートし、その後、市町村事業として国内各地に広まったようでございます。新潟県内の二〇一五年度のフッ素洗口の実施率は小学校で七八％、中学校で三九％となっております。
最後に、小・中学校での集団フッ化物洗口の実施を提案いたしまして、すべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、音堅良一議員の発言を終わります。
午後一時五十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十三分＝
＝開議 十三時五十五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤紀子議員の発言を許します。
○（佐藤紀子君） （登壇）皆さん、こんにちは。公明党の佐藤紀子でございます。
今回私は、通告に従い、うつ、自殺予防対策についてと、胃がんリスク検診の二つの項目について順次質問してまいります。
まずはじめに、うつ、自殺予防対策についてお伺いします。
では、地域自殺対策緊急強化事業について伺ってまいります。
毎年三月は、自殺者が最も多い月とされ、自殺対策強化月間に定められています。国や県、市町村、関係機関が連携し、さまざまな啓発活動が行われています。自殺の原因・動機で最も多いのは、うつ病を含む健康問題、次いで借金や貧困などの経済・生活問題、離婚などの家庭問題です。
先日ニュースで、次のような報道がされていました。ＷＨＯ（世界保健機構）が発表した報告によりますと、世界でうつ病に苦しむ人は二〇一五年の推計で三億二千二百万人に登り、二〇〇五年からおよそ一八％増加したとされています。これは、世界の全人口の四％に当たり、うつ病が世界的に一般的な精神疾患になりつつあると指摘しています。
日本には、およそ五百六万人いると推計しています。うつ病は人々の生産性を失わせることから、一年当たり十億ドルの経済的損失を生じさせているとも指摘しています。なお、うつ病は、治療や予防が可能だとした上で、早急な対策が必要だと警告しています。また、ＷＨＯは、二〇一五年の世界の自殺者は推計で七十八万八千人とも報告しています。
我が国の自殺者数は、平成十年以降十二年連続年間三万人を超えていました。内閣府は、地域の自殺対策力を強化するため、平成二十一年から地域自殺対策緊急強化事業を推進してまいりました。
警視庁のまとめによりますと、平成二十七年の年間の自殺者数は約二万四千人となり、自殺者が二万五千人を下回ったのは平成九年以来で、十八年ぶりとなるそうです。
そこでお伺いします。
都城市は、この地域自殺対策緊急強化事業の中で、どのような施策に取り組まれたのか。またその効果はどうだったのか、お聞かせください。
以上で、壇上からの質問は終わり、あとは自席にて質問いたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） （登壇）それでは、佐藤紀子議員の御質問にお答えします。
地域自殺対策緊急強化事業は、現在、地域自殺対策強化事業として実施しております。施策につきましては、平成二十六年十二月に策定しました都城市自殺対策行動計画に沿って行っております。具体的には、自殺予防啓発のための講演会、街頭啓発、相談窓口カードの作成や人材育成としてのゲートキーパー養成講座を行いました。
効果としましては、自殺の主な要因がうつ病などの健康問題であることから、心のケアが重要であるとの認識が、介護事業者や市民の方に、かなり浸透したのではないかと考えているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 地域自殺対策緊急強化事業の取り組みについてはわかりました。さまざまな施策を取り組む中で、心のケアが重要であるとの認識が浸透したのではということでございました。
宮崎県では、平成二十七年度の自殺者数は二百五十五人で、平成十九年の過去最悪の三百九十四人から約三五％減少している状況でございます。しかし、自殺死亡率、人口十万人当たりの自殺者数は二十三・二人で、都道府県別では、全国三番目となり、非常に高い水準にあるとされております。
では、都城市の実態と相談等の現状について伺ってまいります。
本市における自殺者の状況について、平成二十三年から平成二十七年度の五年間の推移についてお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） 本市の過去五年間の自殺者数は、平成二十三年が四十四人、平成二十四年が四十六人、平成二十五年が三十七人、平成二十六年が三十九人、平成二十七年が四十九人となっています。平成二十年以降減少傾向にありましたが、平成二十七年は高齢者の自殺者数が増加しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま本市の実態について御答弁いただきました。本市でもこの五年間、毎年四十人前後の方がお亡くなりになっていることは、大変心が痛みます。また、平成二十七年度の高齢者の自殺が増加していることが気になるところでございます。
「こころの健康に関する県民意識調査」によりますと、県民の約四人に一人が過去に自殺を考え、その割合は性別では女性、年代別では二十代から五十代で高いようです。心の悩みの相談先に関する情報は、六十代未満は主にインターネットで、六十代以上は家族や身近な人から得ているようです。
では、本市に寄せられる相談の現状について、電話とか面接相談など、相談件数、相談内容についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
福祉課においては、毎年四百件前後の精神保健福祉に関する相談を受けております。相談内容は、不安の解消や情緒安定に関するものが多く、その中に、自殺の相談も含まれている状況です。市のほかに、都城保健所、都城警察署などの関係機関にも相談がありますが、ケースによっては、関係機関が連携しながら対応しているところです。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 毎年四百件ほどの相談が寄せられ、自殺の相談もあるとのことです。
平成十八年に施行されました自殺対策基本法の基本理念では、「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。」とあります。
また、新たな課題としまして、若年層や学生・生徒の自殺が増加傾向にあります。国民の意識調査によれば、国民の二十人に一人が一年間で自殺を考えたことがあると回答したことから、今や自殺の問題は、一部の人や地域の問題ではなく、国民のだれもが当事者になり得る重大な問題と位置づけられました。
国では、「こころの健康相談統一ダイアル」を開設しております。この電話番号に電話すれば、電話をかけた所在地の公的な相談機関に接続されます。
また、本市においても、「自殺予防・こころの相談窓口」が複数開設されており、相談体制がとられております。
しかし、心の相談は、時間がかかり、中には、通話料を心配される方もおられるのではと思うところです。地域自殺対策緊急強化事業の中で、電話相談支援では、相談者にとって利用しやすい電話相談窓口になる事業例として、「いのちの電話の通話料無料化に対する補助」という支援がございます。
そこで、電話相談に対して一部無料化にするなどの支援策を考えておられないのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
電話相談の一部無料化などについては、今のところ考えておりませんが、心の悩みを抱える方が相談しやすい環境づくりは、必要であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今、御答弁で、電話相談の一部無料化は考えていないとのことでしたが、相談しやすい環境づくりという点から、ぜひ、検討していただきたいと思います。
では続きまして、予防対策について伺ってまいります。
本市においては、自殺対策協議会が平成十九年に設置されております。自殺対策協議会は、都城警察署、保健所等九団体の代表者で構成され、下部組織には、商工会議所、ハローワーク、精神科病院等十九団体があるようです。自殺の実態把握、普及啓発、相談支援体制の構築、関係機関による協力体制の構築、また、関係機関による協力体制の確立などについて協議するなど、取り組みをされております。この協議会が設置されたことによる成果についてお伺いいたします。また、課題があればお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
自殺対策協議会が設置された成果につきましては、協議の場ができたことによる課題の明確化、また、対策や取り組みの方向性が定まったことなどが上げられます。
課題としましては、自殺者数の年々減少傾向にあったものが、平成二十七年に増加しておりますので、新たな要因の確認や取り組みについての検討の必要性が上げられます。また、関係機関のさらなる連携強化が課題であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 自殺対策協議会の定例会は、年に一、二度、また実務者会も開催されていると伺いました。特に関係機関の横断的な連携や協力体制をしっかり確立していただきたいと思います。
政府は、自殺防止対策の一環として、ゲートキーパーの育成を進めています。ゲートキーパーとは、自殺予防の門番という意味で、悩んでいる人の声に耳を傾け、必要な支援につなげる人のことです。
私は、平成二十四年三月議会においても、ゲートキーパー養成研修会について質問いたしました。本市では、平成二十二年度より一般の方を対象にした研修会や、健康部及び福祉部の職員を対象に実施され、また今後は、より広く他の部署等を含めた研修会を行っていくとのことでした。
では、市民や職員を対象とした計画的、段階的な研修会の実施など、ゲートキーパー養成研修会の実績についてお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
ゲートキーパー養成講座は、平成二十二年度から実施しており、平成二十七年度までに四百四十七名を養成しております。また、本市職員を対象とした研修会は、保健師や自殺対策協議会専門部会員に対して行っております。
市民の方を対象にした研修としては、要請のあった高齢者学級などの団体を対象に、「こころの健康」についての講座を随時開催しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ゲートキーパーの養成研修会の実績については理解いたしました。
私は、窓口業務、相談業務にかかわる職員の方たちが心の病や失業、多重債務など複数の悩みを抱えている相談者への適切な対応、支援が自殺予防に大きな役割を担うと思います。相談窓口において連携して、自殺の危機にある人を早期発見、早期対応できる人材の育成に、ぜひ力を入れていただきたいと思うところでございます。
続きまして、「こころの体温計」の導入についてお伺いしてまいります。
先ほど述べましたが、六十代未満の方は心の悩みの相談先に関する情報をインターネットで得ている状況がございます。インターネットで市のホームページにアクセスすることで、「こころの体温計」という簡単なメンタルヘルスチェック対策を推進している自治体があります。「こころの体温計」は、首都圏の自治体の採用から始まった事業ですが、徐々に全国に広がっています。うつ病や自殺予防啓発事業として、自治体のホームページに開設しています。
「こころの体温計」は、パソコンや携帯電話、スマートフォンでアクセスし、簡単な質問に答えるだけで、ストレス度や落ち込み度をチェックするもので、本人モード、家族モード、赤ちゃんママモードなどのメニューがあります。判定結果に応じて、各種相談窓口が画面に表示されるので、悩みを持つ人が専門機関に相談するきっかけになり、早めの予防が可能となります。
そこで、本市でも「こころの体温計」の事業をぜひ導入してはと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
県外の自治体で、「こころの体温計」を導入されているところがあることは把握しております。現在、導入の予定はございませんが、今後、他自治体の状況等を確認しながら、考えてまいりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 高知市では、平成二十四年九月から「こころの体温計」が導入されました。市の健康福祉部によると、開設から五カ月で総アクセス数は約九万件で、三％から五％のうつ傾向の方やケア対象者がみられ、人口に対する一カ月の平均アクセス数は、約一・三％だということです。
高知市では、市民への周知を強化するとともに、長期的に傾向を分析しながら、今後の対策につなげたいとしています。本市においても、ぜひ導入に向けて検討していただきたいと思います。
では続きまして、自死家族への支援についてお伺いします。
自殺を身近に経験するということの意味として、一人の方がお亡くなりになると、少なくとも周囲の五人から十人の人たちに、深刻な影響を与えると言われており、家族と地域に与える心理的、社会的、経済的影響は計り知れないとされています。特に、残された遺族には、極めて深刻な影響が及ぶことになるため、遺族の多くが置かれるであろう状況を理解し、必要な知識を得ておくことは遺族にとっても、支援者にとっても、その後の回復課程を支える助けにもなるそうです。
また、遺族の置かれる状況として、社会の偏見や周囲の誤解などによって、周囲の理解が得られにくく、そのため、自殺で亡くなったことを周囲の人に話せずに一人で苦しみ、地域社会から孤立してしまっている遺族が多いそうです。私は、平成二十四年三月議会でも、遺族支援についてお伺いしましたが、本市には遺族支援の会などはないとのことでした。
そこで、遺族への支援について、その後何らかの取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
自死遺族からの相談があった場合は、個別に対応、支援しております。本市には、自死遺族の家族会はありませんので、家族会に関する問い合わせがあった場合は、宮崎県が設置し、宮崎市、小林市で開催される家族会を紹介しております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市では、遺族からの相談には個別に対応、支援されているということでございます。
横浜市では、横浜市自殺対策サイトによると、自死遺族ホットラインという専門の電話相談を開設しています。その電話相談は、次のように紹介されています。
「大切な家族や友人を自死で失った方のための電話相談です。ホットラインでは、あなたのお話を専門の相談員が、ゆっくりとお聞きします。どんなことでも遠慮なくお話し下さい。匿名でお話をお聞きします。お聞きした内容については、秘密は守ります。また、生活する中で困ったことがある際には、専門の相談機関のご紹介をすることもできます。」
このように紹介しています。
このホットラインのように、遺族の方が気兼ねなく匿名で話や相談ができる取り組みがあればなと思います。必要だなと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
遺族の方が、気兼ねなく匿名で話や相談ができる取り組みは大切であると考えております。現在は、遺族の方専用の対応窓口はありませんが、通常の相談の中で、匿名の相談についても個別に対応させていただいております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 遺族の方の気持ちに寄り添いながら支援、対応できる取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。
では、思春期、青年期における対策について伺ってまいります。
冒頭でも述べましたように、最近は、若年層や学生・生徒の自殺が増加傾向にあります。思春期、青年期の引きこもりの状態になる前段階として、不登校の問題もあります。一概には言えませんが、不登校、引きこもり、うつ病、自殺の問題は、関連性を考え、それぞれ対策を講じていかなければならないと思います。
それでは、引きこもりについてお伺いしてまいります。
内閣府が昨年九月に発表した調査では、十五歳から三十九歳の引きこもりの人は、全国で五十四万人と推計されています。さらに、四十歳以上の引きこもり人口や引きこもり予備軍を合わせると二百万人以上となり、引きこもりの長期高齢化が社会問題となっています。
まずは、本市における引きこもりの実態を把握することが必要と考えますが、実態は把握されているのでしょうか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
個別のケースを除いては、全体的な実態についての把握はできていないところです。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） やはり、引きこもり対策を実施するに当たり、本市の実態を把握することが、まず大事ではないかと思います。
愛媛県松山市では、地域福祉を担う民生委員九百九十九人の方に御協力をいただいて、平成二十八年に初めて調査を実施したそうです。調査の結果、民生委員が把握している引きこもりは百八十三人で、中高年層が多く、長期化している現状が浮き彫りになりました。まずは本市でも、実態調査に取り組んでいただきたいと思います。
以前にも引きこもり対策については議会質問をさせていただきましたが、本市の課題として、心理職等の相談窓口が少なく、相談しやすい雰囲気ができていないこと、さらに各相談窓口での互いの情報交換や支援のあり方についての共通理解がなされていないこと等が課題として上げられていました。
先ほどの遺族支援と同様、引きこもりに対応できる心理職を配置した相談窓口の整備が必要と考えます。この点についてはいかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
現在、福祉課では、保健師、精神保健福祉士が相談、支援を行っております。引きこもりの相談、支援には、大変時間がかかるため、一機関で対応することは難しく、関係機関が連携しながら対応しております。
今後も、関係機関が連携し、市民が相談しやすい相談窓口となるよう努めるとともに、心理職の配置についても考えてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ぜひ、御本人や家族が気軽に、また、心理職による専門的な相談を受けられるような体制をとっていただきたいと思います。
現在、ニートと呼ばれる十五歳から三十四歳までの若年無業者の数は、百万人以上と言われています。働きたくても対人不安や、心の悩みを克服できず、なかなか社会復帰を果たせずに、悶々としている人も多いと思います。このような若者が就労に向かえるよう、県の委託事業の若者サポートステーションがあります。
本市の「みやざき県南若者サポートステーション」の取り組みと現状についてお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
若者サポートステーションは、学校卒業後、中途退学後、または離職後に、引きこもりや無業者となった十五歳から三十九歳までの若者及びその保護者を対象に、社会人・職業人としての基本的な能力等の養成、職業意識の啓発や社会適応支援など行う拠点であります。
主な取り組みとして、キャリア相談員や心の相談及び家族の相談等の個別相談ほか、サポートステーション登録者につきましては、就活セミナーやジョブトレーニングの実施、職場体験等による社会復帰を支援しております。その実績ですが、相談件数は、平成二十七年度が千四百二十四件、平成二十八年度は一月末現在で二千二百二十三件、このうち就職に結びついたものは、平成二十七年度が二十九人、平成二十八年度は一月末現在で六十人であり、相談件数及び就職人数ともに増加しております。
そのほか、利用者や卒業者による交流会のほか、近況報告や活動の振り返りを行うミーティングといったフォローアップも行うなど、サポートステーションを利用する若者や、家族の心のよりどころにもなっております。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 御答弁で、実績について伺いました。
相談件数も就職人数ともに増加しているとのこと。サポートステーションが若者を支援する拠点となっていると理解いたしました。
国の二〇一七年度予算では、サポートステーションの事業として、高校中退者に対するアウトリーチ訪問支援が新たに盛り込まれております。今後、高校中退者等に対するきめ細やかな支援についても期待しています。
では引き続き、質問を続けてまいります。
引きこもりになった方の全体の四〇％近くが、小・中学校で不登校の経験があるという報告もあります。
そこで、不登校問題についても質問をしてまいります。
直近の平成二十七年度の本市における、小・中学校の不登校の実態についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。
平成二十七年度における不登校児童生徒数は、小学校二十二名、中学校百一名の計百二十三名でありました。本年度も同数程度の不登校児童生徒数になると予測しております。ここ数年、百二十名程度で推移している状況でございます。
なお、不登校とは、病気や経済的な理由によるものを除きまして、年間を通して連続または継続して、三十日以上欠席した場合と定義されています。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市の不登校の実態については理解いたしました。
これまで議会において、不登校対策について、何度も議題に上がりました。本市の取り組みとして、すべての学校に「いじめ・不登校対策委員会」があり、学校全体で解決に向けた体制をとられているとのことでした。
平成二十四年三月議会の教育長の御答弁によると、中学校におけるスクールアシスタント事業、スクールカウンセラー事業、小学校におけるスクールソーシャルワーカーの事業は、不登校等の問題が改善に向かったり、悩みを抱える児童に対しての適切な対応により、問題の改善が図られたという報告もあるとのことでした。その折、不登校の理由が複雑化、多様化しており、個別の対応が難しくなってきているともおっしゃっていました。
こういう状況から考えますと、教育現場におけるスクールアシスタント、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは大変重要な役割を担っておられます。
では、スクールアシスタント、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣事業の配置や活動の状況についてお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。
現在、スクールカウンセラーにつきましては、県より都城市へ六名が配置されております。配置校であります十四中学校に、月に三回から四回の割合で訪問しております。また、配置されていない中学校五校と、小学校へは、要請に応じて派遣している状況でございます。訪問時には、児童・生徒や保護者のいじめや不登校に関する悩み相談を実施しております。
一方で、スクールソーシャルワーカーにつきましては、本年度七月から一名増員されて、二名体制で配置しております。
教育委員会に要請のあった小・中学校に派遣し、相談や家庭訪問を実施して、いじめや不登校の解消に当たっているところでございます。
なお、スクールアシスタント派遣事業は本年度から廃止されております。したがって、スクールソーシャルワーカとスクールカウンセラーを配置しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま答弁を伺いまして、スクールアシスタント事業が廃止になったということですが、少し残念に考えているところです。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動状況についてはよくわかりました。しかしながら、まだまだ配置人員については少ないと思います。さらに増員していただくよう、県へも働きかけていただきたいと考えるところです。
内閣府は、この二月に、青少年のインターネット利用環境に関する二〇一六年度の実態調査結果の速報を発表しました。スマホやタブレットなどの利用時間の合計で、青少年全体の平均の時間は約二時間三十四分でした。二時間以上利用する割合は、小学生が三二・五％、中学生が五一・七％、高校生七六・七％ということです。このように、スマホやタブレットを持つ子供の低年齢化が進む中で、ＳＮＳでの個人情報流出やネットいじめなどの被害防止が課題となっています。
平成二十五年十二月議会で質問した折、本市でも児童・生徒が携帯電話のメールやＳＮＳを使って悪口を伝えたり、仲間はずれにするという事例が起こり、中学校ではプライバシーの画像を流出させたりするという深刻な事案も起きているとのことでした。そのようなネットいじめ等に対して、情報モラルの徹底を図ったり、外部講師を招いて情報モラルに関する指導を行っているということでした。しかし、児童・生徒を取り巻くネット環境は、ＳＮＳなど便利なツールが生活の一部となるなど、大きく変化しています。
一方で、生きる力や人間として当たり前のことが疎かになっているような気がしてなりません。家庭や学校において、ＳＮＳの使い方や情報モラルについては、日常的に徹底して教えてほしいと思います。ＳＮＳによるいじめについて、より一層の対策が求められています。何か取り組みがあればお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ＳＮＳによるいじめの対策についてということでございますけれども、各学校では、情報モラル教育の一環として、学級活動、道徳、総合的な学習の時間を通して、適切な携帯・スマホの利用やマナーについて指導しています。中でも、ＳＮＳやラインなどの利用による誹謗中傷やいじめにつながるような書き込みをしないように、未然防止の観点から指導しています。
今、議員のおっしゃるように、なかなか難しい問題でございます。
また、児童・生徒のネットいじめを監視するため、県教育委員会が行っているネットパトロールやネットいじめ目安箱の情報を共有し、指導に生かすように努めているところでございます。
なお、児童・生徒や保護者からの情報も含め、ネット上でのいじめを認知した場合は、各学校に設置している「いじめ不登校対策委員会」等で協議し、警察等の関係機関と連携しながら、早期に対応しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今の御答弁で、県の教育委員会では、ネットパトロールやいじめ目安箱等の取り組みをされているようです。
ネットパトロールについて、次のような新聞報道がありました。
千葉県では、子供たちがネット上のトラブルに巻き込まれないよう、二〇一一年度から青少年ネット防止対策事業、これがネットパトロールですが、を開始しています。宮崎県の取り組みは、委託事業と伺いましたが、千葉県では、県民生活文化課にネット監視員を配置し、私立を含む中学校、高校など約六百三十校を対象に、生徒が公開するＳＮＳ等の書き込みを監視するものです。書き込まれた内容について、自分自身の個人情報をレベル１、個人を特定した誹謗中傷、飲酒や喫煙の問題行動などをレベル２、自殺につながったり、事件性の高い内容についてはレベル３に区分するそうです。特に、早急な対応が必要と判断した場合は、学校などと連携して、生徒らに指導を行っていますが、二〇一一年度は約千人だった問題のある書き込みは、二〇一五年には六千二十九人まで拡大しているということでした。本市でも、ネット上のいじめを認知した場合は、早期に対応されているとのことですが、いじめは絶対許さないと毅然とした指導をしていただきたいと思います。
ここ最近ニュースで、中学生の自殺報道をよく耳にします。宮崎市内でも昨年七月から十一月にかけて、中学三年生が相次いで自殺したという報道がありました。本当に痛ましく悲しい出来事です。この数年、自殺者の全体像が減少する中で、中学生の自殺は増加しています。二〇一一年七十一人、二〇一二年七十八人、二〇一三年九十八人、二〇一四年九十九人、二〇一五年百二人の中学生が自殺しています。
学校や部活内でいじめを受けた、複数の人から「死ね」と言われたなど、人間関係の悩みやいじめを苦にした理由などが伝えられています。また最近では、福島第一原発に伴う福島県からの避難者の子供に対して、各地でいじめが起きているという耳を疑うような事例も起こっています。新聞報道によりますと、全国各地で少なくとも、原発避難の児童四十四人がいじめを受けたとのことでした。このニュースを聞き、教育現場や私たち大人が、原発避難の状況や、大変な思いをして避難してきたことを、子供たちにしっかり伝えなければいけないと思ったところです。
辛いとき、苦しいときには一人で悩まず、ＳＯＳを出してほしいと思います。悩みやいじめの先に死を選択するのではなく、まず、だれかに相談してほしいと切に思うところです。
ではこの項目の最後に、教育長にお伺いします。
教育長は、最近の中学生の自殺について、率直にどのように感じられているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、先日新聞等で報道されました宮崎市における三名の中学生自殺に対して、心から哀悼の意を表したいと思います。御遺族の心中いかばかりかと察する次第でございます。
今、議員の質問にもございましたように、私もこの事件を先日、新聞で知り、ショックを受けております。短期間に三名もの中学生が自殺をはかったということは、あってはならないことだと考えております。学校教育の責任を痛感しているところでございますけれども、大切なことは、先ほどの基本法の基本理念でおっしゃったように、個人の問題に換言できないもの、社会的背景というものを、私たちはしっかりとらえた指導が必要になってくると思っております。自殺の原因は多岐にわたっておりまして、特定できない場合があると思われます。しかしながら、いじめが原因による自殺は、何としても防がなければならないと考えているところでございます。
先ほどの新聞報道を受けまして、直ぐに各学校に対しては、いじめ並びにそのようなことが起きないように、未然防止を重視し、いじめの早期発見、早期解決に向けて確実に取り組み、その結果を十三日までに報告するように指示を出しております。早期に対応する、早期に発見することが大切だと考えているところでございます。
そのためにも、教育委員会としましては、更なる危機意識を持ちながら、今、都城が進めております地域とともにある学校、学校とともにある地域づくりを通して、先ほど議員がおっしゃたように、だれかに相談するということは、地域で子供をしっかり支えていくその仕組みが大切であると考えているわけでございまして、今、都城はまさにそのような方向で、地域の子供は地域で育てるということを取り組んでいるところでございます。その方法を堅持しながら、スクールカウンセラー並びにスクールソーシャルワーカーなどを活用しながら、いじめ・不登校の未然防止、初期対応の取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 教育長の思いを伺いました。私も本当に、心から共感いたします。
子供たちは私たちの宝であり、未来の宝です。青少年が尊い命をみずから絶つことがないよう、いじめや不登校対策において、一つでも二つでも実行性のある取り組みをしていただきたいと思っております。
では続きまして、二項目目の胃がんリスク検診について質問いたします。
平成二十九年度当初予算案に、がん検診事業に新たに胃がんリスク検診事業が加えられました。事業目的として、胃がんの発生要因であるピロリ菌感染の有無と、胃の委縮度を血液検査で調べ、胃がんになりやすいかどうかを判定し、胃がんになりやすい人に定期的な内視鏡検査をしていただくことで、早期に胃がんを発見することを目指す。また、ピロリ菌感染者を除菌治療につなげることで、将来的な胃がんの発生予防、ピロリ菌がもたらす胃腸疾患の再発抑制を図るとあります。
そこで、受診方法や検査の内容について質問いたします。
これまでの胃がん検診は、対象が四十歳以上で、バリウム検診で行われていましたが、来年度からはバリウム検査、胃がんリスク検診、これは血液検査のどちらかの選択式なのかどうか。また、胃がんリスク検診は集団検診、個別検診どちらも可能なのかお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（常盤公生君） それではお答えいたします。
胃がんリスク検診は、胃がん検診の一つと位置づけております。胃がんリスク検診の対象者は、当該年度に満四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳になる方でございます。
一方、従来から実施しているバリウム検査の対象者は、四十歳以上の方でございます。そのため、胃がんリスク検診の対象者は、バリウム検査も対象になりますので、バリウム検査か血液検査のどちらかを選択していただくことになります。
次に、健診方法でございますが、胃がんリスク検診は都城市北諸県郡医師会に所属する指定医療機関での個別検診のみになります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） バリウム検査、血液検査の選択方式、また、指定医療機関での個別検診のみということでございました。理解いたしました。
胃がんリスク検診は、血液検査のみでピロリ菌の有無を調べることができ、現在の自分の胃の状態を把握できます。そして、血液検査の判定により精密検査、胃内視鏡検査や除菌治療へとつなげていきます。これにより、胃がんの早期発見、早期治療がより可能になると思うところです。
従来のバリウム検査では、自己負担金が集団検診では千二百円、個別検診では三千百円でした。では、胃がんリスク検診の自己負担金について教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（常盤公生君） それではお答えいたします。
胃がんリスク検診を受診する際の自己負担金は、千六百円を予定しております。
なお、生活保護世帯または市民税非課税世帯に属する方は、検診の自己負担金は免除になります。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 自己負担金は千六百円を予定されているとのこと、理解いたしました。
胃がんリスク検診の対象者は、四十歳から七十歳まで五歳刻みの方です。
そこで、市民や対象者にはどのように周知するのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（常盤公生君） それではお答えいたします。
平成二十九年四月に胃がんリスク検診を含むすべてのがん検診について、広報都城やホームページ等を通じてお知らせいたします。
また、胃がんリスク検診対象者につきましては、個別にはがきでお知らせする予定としているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 胃がんリスク検診の取り組みは新規事業でございます。胃がんの九割以上がピロリ菌感染が原因と言われています。しかし、まだまだ市民の方が知らない方が多いと思います。
そこで、さまざまな機会を通して、胃がんリスク検診について広く周知していただきたいと思います。全国では、中学生を対象とした胃がんリスク検診を実施する自治体がふえています。若いうちに除菌すれば、生涯にわたってリスクが低くなる上、その子供への感染防止にもつながるためです。中学一年生を対象に学校検診でピロリ菌の検査を実施したり、中学三年生の希望者全員に検査を実施している自治体もあります。
本市では、今年度始まる事業ではありますが、若い世代に対する取り組みについても、調査研究していただきたいと思います。この胃がんリスク検診により、胃がんの早期発見、早期治療が進み、市民の皆様の健康を守る取り組みになるよう心から願っております。
以上ですべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。
午後三時まで休憩いたします。
＝休憩 十四時四十七分＝
＝開議 十五時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川内賢幸議員の発言を許します。
○（川内賢幸君） （登壇）皆さん、こんにちは。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城を目指して活動しております。本日、最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。
今回は、台湾からの観光客誘致について、学校の現状と存続について、コミュニティバスの充実について、順次質問してまいります。
初めに、台湾からの観光客誘致について質問してまいります。
同僚議員からも質問がなされておりますが、少し角度を変えて質問します。
二月に新聞などでもありましたが、市長が台湾からの観光客誘致に向けたトップセールスを官民連携で行ったと報道がございました。観光客誘致や、訪日観光客向けの、インバウンド事業への取り組み強化につきましては、昨年の九月定例会で質問したところですけれども、今回、トップセールスは、本市の観光産業発展に向けた意気込みのあらわれだと歓迎しております。
初めに、インバウンドに対するこれまでの取り組みについて、市長にお尋ねします。
以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。
インバウンドの対策につきましては、これまで多言語パンフレットの設置や、主要観光施設へのＷｉ－Ｆｉの整備などを行ってきております。このほか、ボランティアガイドへの外国語セミナーなども開催しているところでございます。このほか、宮崎県南部広域観光連絡協議会において、油津港に寄港するクルーズ船からの観光客の取り込みについても、取り組んでいるところでございます。
クルーズ船からの観光バスにつきましては、昨年度は、一台という実績でございましたが、本年度は、霧島ファクトリーガーデンに十七台、都城島津邸に二台、高千穂牧場に一台の合計二十台が訪れておりまして、徐々に実績が伸びている状況でございます。
また、平成二十八年度からは地方創生加速化交付金事業を活用しまして、台湾の旅行エージェントやブロガーを招請して、七月に実施したファムツアーをはじめ、国際旅博ＰＲブース出店事業や、台湾メディア情報発信事業に加え、大手旅行代理店を活用した、インバウンド促進アドバイザリー事業なども行っているところでございます。
なお、先ほど議員から御紹介いただきました、二月に官民合同で行わせていただいた、台湾へのトップセールス訪問につきましても、この交付金を活用して実施させていただいたものであります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、御答弁いただいた内容の中には、九月の議会の答弁においても、Ｗｉ－Ｆｉ整備、観光ガイドへの外国語セミナー、こういったものに取り組んで、インバウンド対策に取り組んでいるという答弁があったわけですけれども、今回は、先ほどから申し上げておりますように、トップセールスを行ったということで、更なる観光客の誘致に力を入れる動きが見られまして、大いに期待しているところでございます。
また、答弁の中にありましたけれども、大型クルーズ船からの受け入れにつきましては、九月の質問の際には、ゼロ台という答弁だったと思うのですが、その後の調査で、今、答弁いただきましたとおり二十台の訪問があったということで、昨年度の一台に比べると大規模に拡大していることで、今後の展開に期待したいと思います。
さて、今回のトップセールスにおきましては、考えていた以上に前向きな話ができたと伺っております。また、市長におかれましても、現地での活動に本気で取り組まれ、その思いが台湾側に大いに伝わったと伺っておりまして、今後の展開を期待せずにはいられないと思っているところでございます。
ただ一方で、観光客を誘致する上でよりよいものを構築していくためには、お互いのニーズの合致が必要になってくるだろうと思います。
そこで、今回の台湾訪問において、現地ではどのような内容で本市をＰＲされたのか、
商工観光部長にお尋ねいたします。またあわせまして、平成二十九年度の新規事業として提案されております、肉と焼酎を中心としたツアー、ミートツーリズムとの関連はどうなのかも、あわせてお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今回、訪問した主要観光機関である中華航空、中華民国旅館組合及び台湾でキーとなる、旅行エージェントや、旅行雑誌社などの関係者を招待したレセプションでは、市長のトップセールスという形で、イメージ映像やパワーポイントを使いながら、都城の持つ観光資源をわかりやすくＰＲするとともに、貴重な意見交換を行いました。
トップセールスでは、東京・大阪・京都というゴールデンルートから地方へと向かいつつあるインバウンドの流れも踏まえて、日本一の肉と焼酎、とっておきの自然と伝統といった、都城の魅力と台湾に対する思いなどについて、大いにＰＲすることができました。
なお、ミートツーリズム事業につきましては、三月議会へ御提案申し上げているものであり、かつ、記者会見の前だったことを踏まえて、説明に当たっては、記者会見資料レベルの具体的な事業内容につきましては差し控え、事業化できた場合には、台湾の皆様にも詳細を御報告する形にさせていただきました。
また、主要旅行エージェント四社の訪問では、私が本市の観光について説明し、同行された企業等が、自社のＰＲと実務レベルの商談及び意見交換を行いました。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 日本一の肉と焼酎のまちＰＲをはじめ、本市の観光資源を市長みずからがトップセールスを行うことで、これまでに比べて一歩も二歩も前進があったのではないかと感じております。
また、今、答弁がありましたけれども、同行された企業等が直接、先方と商談や意見交換をすることができたという点でも、早速前向きな動きが出てきたと聞いております。今後の動きに大きなプラスになったのかと思うわけです。
質問いたしました、平成二十九年度の新規事業となっておりますミートツーリズム、肉と焼酎の都城を観光に生かしていこうという事業でございますけれども、この事業につきましては、国外のみならず、国内の観光客の受け入れに対しても大変、本市をＰＲするには魅力的な事業であると感じておりますので、ＰＲしやすいものから、今回の取り組みをきっかけにどんどん磨きをかけていただきまして、ぜひとも強力な本市の観光武器の一つにしていただきたいと思っております。
次に、今回、本市のＰＲ内容と現地で得られた台湾側のニーズについて、どのように感じたのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今回の訪問で台湾の旅行関係者からは、例えば、宿泊施設について、ツイン使用の部屋が幾つ必要であるとか、昼食でも団体客を収容できるレストランが必要であるとか、具体的な要望をお聞きすることができました。このほか、台湾で一般的に使われている繁体字表記のパンフレットや案内看板の設置、農業体験などの体験型観光メニューの提供、交通アクセスの向上なども求められておりました。また、当然ですが、インバウンドを進めるためにも、アウトバウンドが必要であるとの御意見もございました。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁から台湾側のニーズを読み取りますと、本市の状態ではまだまだ対策を講じなければならないのかと感じております。また、繁体語表記のツールももちろん必要ですけれども、接遇、もてなすという意味では、中国語、英語、それから、現地の方、少ないとは聞いておりますけれども、台湾語といった言葉のやりとりも必要になるだろうと思っております。
今回のトップセールスのように官民連携の取り組みは、今後、観光客の方々によりよい対応をするためには、これまで以上に必要なことかと思っております。また、このあたりにつきましても、観光ガイドや観光客が立ち寄る店舗で、民間の皆様も含めて連携をとりながら、前向きな取り組みに今後期待したいと思います。
次に、本市に誘致する観光客の形態といたしまして、団体旅行客なのか、個人旅行客なのか、どのような観光客をイメージしてＰＲを行っていくのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
日本政府観光局の統計によりますと、台湾の訪日旅行者は四百十六万人で、過去最高を記録しております。その理由として、昨年からＬＣＣを中心とした航空路線の拡充により、個人旅行者がふえていることが考えられます。団体旅行と個人旅行の割合は、それぞれ、団体旅行は四五％、個人旅行が五五％で、やや個人旅行が上回っておりますが、他国に比べ台湾はまだ団体旅行客の割合が多いという状況になっております。特に、本市における観光ではそれが顕著であるようですので、個人旅行の増加を視野に入れつつ、まずは団体旅行の対応をしていく必要があると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） こういった質問をした背景なのですけれども、先月、いわゆる春節の時期に、テレビ報道などを見ておりましたけれども、中国、韓国、台湾等の団体観光客の割合が二、三年前に比べると六割ぐらい減っているという内容の報道を耳にしたわけでございます。その分、個人の旅行者がふえているという内容でございまして、全体としては、爆買いと呼ばれるものも減少傾向にあるという話もありましたけれども、実際には、宿泊者の数については減少は見られないということで、バスツアーからレンタカーなどで観光する形態へ、シフトしてきているのではないかという報道でございました。また、ホテルの宿泊の予約についても、インターネットを使いまして、個人の方々がそれぞれのホテルを予約しており、ホテルの余り具合、充足率については変更はないというコメントをホテルの業者の方がされていました。
また実際に、個人的にですけれども、一月にとある飲食店での出来事だったのですが、乳幼児を連れた若い夫婦が座敷で飲食をされておりまして、そのときは特に気にせず私も食事をしていたわけなのですけれども、帰り間際に、会計のときに、中国語だったのか、台湾語だったのか、わかりませんけれども、そういった言葉で話しかけられまして、訪日の観光客の方だったのかと認識したところでございます。その後、この家族は一家族だけでここに来ているのかということで、帰り間際窓から見ておりましたけれども、レンタカーに乗り込みまして、レンタカーの中で地図を見ながら、どうやら次に行く目的地を家族で話し合っている状況でございました。
実際こういった訪日観光客の方を、個人の旅行者を、目にしたのは初めてだったものですから、大変驚いたのですけれども、先ほど申し上げたような春節の報道があって納得したところでございました。
答弁では、団体観光客が多いということで、こちらの対応を重視したいということでしたけれども、団体旅行につきましても、今、旅行会社でいろいろ調べてみますと、オプショナルツアーということで、ツアーの中に個人もしくは少人数で動く期間を設けているようなツアーもあるということで、こういった点から考えますと、個人向けのレンタカーの対応であるとか、先ほどニーズのところでありましたけれども、飲食店側の対応、それから、家族で楽しめる観光地、高千穂牧場などが人気があるのも、こういったところもあるのかと思うのですけれども、そういった個別のプランも構築していく必要があるのだろうと考えております。答弁のとおり、こういった個別の対応も視野に入れつつ、今後の施策に期待したいと思います。
次に、今後の働きかけと受け入れ態勢の充実についてなのですけれども、こういった昨今の国を挙げてのインバウンド事業が進められてきますと、今まで以上にこういったインバウンド対策の充実が求められてくると思うわけですが、そのあたりに向けた考えについてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今回のトップセールスのあり方や成果などを十分精査するとともに、同行された観光関係者からも御意見をいただき、平成二十九年度予算で御提案申し上げておりますミートツーリズム推進事業などを含め、今後のインバウンド対策に反映させていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 答弁にありましたミートツーリズム推進事業は、今後の本市の観光産業のきっかけ、発展していく、力を入れていく足がかりになるだろうと思っているわけですが、ふるさと納税をはじめとするＰＲ事業の成功を最大限に生かすには、観光産業の発展は不可欠だろうと思っております。昨年の議会質問の際にも述べましたけれども、市民の方とお話しすると、都城には何もないとおっしゃる市民の方も残念ながらいるのですが、私個人としては、非常に豊富な観光資源があるのが都城だと思っております。そういう意味では、これまで以上に今ある観光資源を徹底的に磨き上げて、しっかりとした態勢と取り組みを講じていけば、前回も申し上げましたけれども、基幹産業の農業に匹敵する大きな産業になると考えております。現状では、まだまだ課題は多いと感じておりますけれども、今回、トップセールスをはじめとして、今後、更なる官民連携、ＤＭＯも含めて、観光産業の発展にこれまで以上に力を入れていただくように申し述べまして、この質問を終わりたいと思います。
次に、学校の現状と存続について質問してまいります。
本年度三月をもって御池小学校が休校することが決まっておりますけれども、この判断につきましては、地域と学校の関係性から考えれば、地域住民の皆さん、そして、ＰＴＡの皆さんにとっては、非常に難しい判断であったろうと感じております。また、本市としても、地域の声に耳を傾けた結果の判断であったということで尊重したいと思います。
先日も報道にありましたけれども、串間市の中学校の統廃合をはじめとして、全国で学校の統廃合の動きが随分見られるようになってきております。少子高齢化や立地適正化計画、そして、公共施設等総合管理計画の策定においても、学校のあり方、地域のあり方は今後大きく変化していくであろうと思っております。
そこで、質問してまいりますけれども、学校の存続においては、児童・生徒数が一つの判断基準であろうと思うわけですが、現在、本市におきまして、児童・生徒数が百名以下の小・中学校が幾つあるのか。また、五十名以下の小・中学校は幾つあるのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
児童数が百名以下の小・中学校が幾つあるのかということですが、現在、百名以下の小学校は、休校する御池小学校を含めて十五校あります。そのうち五十名以下の学校は、十校あります。なお、中学校は百名以下の学校は五校あります。その五校はいずれも五十名以下の学校となっております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 小学校については、全体の四割に当たる学校が百名以下、中学校五校についてはいずれも五十名以下ということで、改めて本市の学校を取り巻く状況の厳しさをお聞きしたところでございます。
次に、複式学級を導入している学校が幾つあるのかお尋ねします。あわせて、全学年複式となっている学校が幾つあるのかもお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
現在、複式学級を有する小学校は、休校する御池小学校含めて九校あります。また、全学年複式となっている学校は、御池小学校以外にもう一校あります。なお、中学校は、複式学級を有する学校が二校となっております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 複式学級を有する小学校が九校、中学校は二校ということで、全学年複式となっている小学校は、今回の御池小学校を含めて二校あるという答弁だったと思います。今後、これらの学校について、こういった児童数が減少している学校については、将来的なビジョンの明確化が喫緊の課題ではないのかと感じております。
質問してまいりましたけれども、減少する児童・生徒を抱える地域においては、学校のあり方に対する思いがありまして、今後はそういったニーズも吸い上げが必要だろうと思うわけです。これらの該当地域の学校を抱える地域の声がどのようになっておりますでしょうか。また、どのように吸い上げを行っているのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
保護者を含めた地域の声については、定期的な調査を行っておりませんが、各学校の校長を通して、状況を伺っております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁をお聞きしますと、保護者を含めた地域の声については、定期的な調査を行っていないということですけれども、校長先生から学校運営協議会、公民館等を通して、意見の吸い上げを行っているのかもわかりませんけれども、今後必要な部分なのかと考えております。というのも、学校と地域というものは非常に密着しておりまして、近年の地域住民と学校の触れ合い、地域も学校もこれを望んで取り組んでいるという背景もございますので、そのあたりの今後の対応をぜひ検討いただきたいと思っております。
また、今少し触れましたけれども、四日に開催されました、社会教育大会での地域の取り組み事例で、高崎地区の高齢者クラブの方々の発表があったのですけれども、その中でも見守りや児童・生徒との交流が取り組みの一例として報告されておりました。今後、地域の声、地域のニーズをしっかりと把握する機会や取り組みを、何らかの方法で実現してほしいと思っております。
次に、笛水小中学校の現状についてお尋ねします。この笛水小中学校は、記憶によりますと二〇一〇年に小中一貫として新しく誕生したと記憶しております。あれから七年たつわけですけれども、児童・生徒数と新年度の入学予定者についてはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
現在、児童・生徒数は二十一名となっております。新年度の入学予定者はありません。児童・生徒数が年々減少している傾向にありますが、学校としては、サイエンスコンクールにおいて県知事賞を受賞したり、硬式テニス部が九州大会に出場したりと、特色ある教育活動に取り組んでおります。
また、地域にある笛水活性化委員会は、児童・生徒募集の広告をタウン誌へ掲載するなど、移住・定住の促進の支援に取り組んでおられます。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） つい先日、市民の方から、笛水小中学校の新年度の入学者がどうもいないようだという話を聞きまして、今回質問したわけですけれども、今、答弁をお聞きしたところによりますと、入学予定者はなしということで、地域への影響を心配するところでございます。
そもそもこの笛水小中学校は、確か記憶によりますと二〇〇八年ごろの当時の市の方針、「児童・生徒数二十人以下の小・中学校八校の統廃合に関する方針」を策定したことに端を発しまして、地域、それからＰＴＡの皆さんが学校の存続基準を満たそうということで、小中一貫になったという経緯だったと記憶しております。
今、答弁いただきましたけれども、開校当初は、九年制で全部で三十二人でスタートしたということだったと思いますけれども、今の答弁だと二十一人になっているということで、正直心配しているところでございます。答弁ありましたけれども、県知事賞、部活動、そして地域の方々との連携の取り組みをなされておりまして、非常にすばらしい学校の一つであろうと思っております。それだけに、今回の背景については、地域の方々も心配事の一つではないかと思うわけです。
先ほどから答弁いただいておりますけれども、少人数学校がふえてくる、今後もふえる可能性がある現状を考えますと、やはり気になるのが文部科学省が平成二十七年一月に出した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置などに関する手引き」との兼ね合いが気になるわけでございますが、この手引きの記載に満たない学校につきまして、本市としてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの川内議員の御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校の統廃合につきましては、現在のところは平成二十年七月に定めた「都城市小中学校適正配置方針」に従って進めてきております。今、川内議員がおっしゃったことを反映したものを今後、平成二十九年度都城市学校規模等適正配置審議会を設置した上で、現在の都城市小中学校適正配置方針の改訂に向けて、今、準備を進めているところでございます。その適正配置方針が決まりました後で、いろいろなことをやっていかざるを得ないと思ってはいますけれども、ただ、教育委員会といたしましては、何よりも児童・生徒にとって、よりよい教育環境をどう整えていくかが一番大切なことだと考えておりまして、その上で、統廃合についてはしっかりと、先ほどおっしゃったように、地域のニーズを酌み取って、保護者や地域住民の願いを受けとめた上で、対応していくとしておりますので、教育委員会が上からどうのこうのという話はしたくないと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただきましたけれども、今回、平成二十九年度から平成三十八年度までの「都城市教育振興基本計画」の策定を予定されておりますけれども、その中で、今後、学校の適正配置について答弁あったような審議会を踏まえて、取り組んでいくといった記載がされていると思っております。
今るる気持ちもお聞かせいただいたところなのですけれども、地域との絆、ニーズを大事にしていただきまして、子供たちのよりよい未来のためにも、審議会を通していろいろ議論をしていただきたいと思っております。
次に、学校を核とした地域づくりが各地で行われておりまして、長い年月の中で、学校と地域の関係は築かれてきております。その学校と地域の関係が今、揺らぎつつあるという現状がございます。学校を失うことになるかもしれないという今日の現状をかんがみますと、非常に言葉にしづらいものもあると思っております。
学校があることによりまして、親・子供は地域に残り、地域のにぎわいにもつながる、そして、つながってきている。しかしながら、成熟したまち、少子高齢化の社会の中で、学校と地域の関係が、今後は大きく変化をしていくだろうと感じております。
こういった流れの中で、学校を核とした地域づくりに取り組んでいる地域は、全国的に見ても非常に多ございまして、本市においてももちろん、多くの学校が地域と連携しております。私の住む山之口におきましても、百名を切る富吉小学校においては、民俗芸能の伝承がされておりますし、五十名を切る麓小学校でも、人形浄瑠璃クラブをはじめまして、地域の皆様との連携の中で、多世代の交流事業の取り組みがなされているところでございます。地域にとっては、学校が、学校、子供たちの成長においては地域との交流は必要不可欠ではないかと感じております。
そこで、
総合政策部長にお尋ねしますけれども、今後、小規模学校周辺への住宅誘導や企業誘致、短絡的なその場しのぎではなく、長期的な展望の中で存続を前提としたまちづくり、地域づくりについてどのように考えているのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
昨年三月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「暮らし・都市機能再構築プロジェクト」を主要プロジェクトの一つに掲げ、安心安全な暮らしの再構築を図るとともに、コンパクトな都市構造への転換を誘導する施策に取り組んでいるところであります。
一方で、人口減少の進む中山間地域等の集落におきましては、学校や働く場など、その地域の生活基盤を存続させるためにも、地域コミュニティ機能を維持する取り組みを進めることが大変重要であります。そのため、田舎暮らしを求める人たちの受け入れや地域資源の魅力を生かした活性化を推進することにより、持続可能な地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁ありましたけれども、今後、まちのあり方につきましては、地方創生の中で大きな変革の時代に入ってきていると感じております。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をはじめ、公共施設等総合管理計画、土地利用誘導ガイドライン、立地適正化計画など、さまざまな計画の中、これからの都城を考えていく必要があるところにきているわけです。その中で学校と地域の問題は、大きな課題の一つだと考えております。
今回の質問にあたりまして、改めて御池小学校をはじめとする周辺地域に足を運んでみました。ちょうど土曜日だったこともありまして、小学校のグラウンドでは、地域の方々がグラウンドゴルフに汗を流しておられまして、非常に天気がよかったので、グラウンドからは高千穂の峰が雄大さを存分にアピールしておりまして、地域のよさは、そこに立てば一目でわかるようなすばらしい環境の学校だと感じたわけでございます。また、学校のすぐそばにあります夢見が丘登山口がありますけれども、この登山口のすぐ横に、少し小高い丘になっておりまして、その上に御池開拓の碑が建立されております。ここから金御岳とは違った高いところから都城を眼下に望むことができまして、開拓の碑から見下ろす都城、当時、開拓をされた皆様の思いを考えますと、今回の休校という道を選んだ地域の判断は、非常に重いものを感じずにはいられなかったところでございます。
また、六日の宮崎日日新聞の若い目のコーナーに、御池小学校三年生の児童だったと思いますけれども、作文が寄せられておりまして、学校の休校、そして、友達との別れといったものがしっかりとそこに書かれておりまして、児童・生徒が今回の事をしっかりと受けとめて、前を向いて歩んでいるのだということを感じたところでございます。
地域と学校を取り巻く背景には、簡単に言いあらわせないものがございますので、今後、コンパクトシティ構想だとか、いろいろな計画がございますけれども、さまざまな計画を実行する中において、先ほど申し上げたとおり、地域との対話を一度や二度に限らず、何層にも積み上げていただきまして、その上で地域、そしてそこで育つ子供たちを念頭に置いた判断を慎重に行っていただきたいと思っております。この質問については、以上で終わります。
次に、コミュニティバスの充実について質問してまいります。
少子高齢化社会の中において、地方において移動手段の確保は年々厳しさを増してきていると感じております。その中で、本市としては、ほかの自治体に比べましてもコミュニティバスやデマンド型タクシーの導入といった施策を行いまして、交通弱者の解消に取り組んでいると思っております。
ただ、しかしながら、施策の充実と市民サービスとの間には、まだ隔たりが多く、すべての地域において満足のいくサービスがなされているというまでには至っていないのかと感じております。
そのような背景の中、本年度は、庄内地区まちづくり協議会を母体にコミュニティバスの運用開始、そして、安久町尾平野地区におけるバス路線廃止に伴うデマンド型タクシーの運用を始めたところでございますけれども、この二つの利用状況などについて、現状をお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
庄内地区のコミュニティバスは、本市が庄内地区まちづくり協議会に運行を委託し、平成二十八年十一月十七日から実証実験しているところです。平成二十九年二月末現在で、五十四日運行し、延べ乗客数が七百七十二人となっています。一日当たりの乗客数は、十一月は平均約六人、二月は約二十一人となっており、主にゆぽっぽ温泉や庄内病院等への交通手段として利用者がふえてきている状況です。
尾平野地区のデマンド型乗合タクシーにつきましては、本市が宮交タクシーに委託し、平成二十八年四月から運行を開始しております。平成二十九年二月末現在、予約を受けた運行が二百九十九便、延べ乗客数が三百九十八人となっており、一便当たりの乗客数は平均約一・三人となっております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁をお聞きしますと、どちらも安定した利用がされているのかなということで、安心いたしました。特に、答弁のありました温泉や病院につきましては、非常に市民の皆様から行先の要望が高い施設の一つだろうと感じております。いずれにいたしましても、運用されて間もない路線ということもございますので、今回の利用状況や地域住民のニーズを小まめに把握して、反映をしていただきたいと期待しております。
次に、本市には、平成二十六年度に策定されました「都城市地域公共交通総合連携計画」というものがございます。これまでの同僚議員への答弁においても、この計画に沿って取り組んでいく旨の内容の答弁をされたと記憶しておりますが、この計画におきましては、大きく三つの数値目標が掲げられておりまして、その最終年度は平成二十九年度になっております。
そこで、これらの三つの目標について、現状はどうなっているのか、お尋ねしてまいります。
初めに、路線バスの満足度に関する「わからない」割合の減少を掲げておりますけれども、わからないを解消するための取り組みとして、どのような施策を講じてきたのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
「路線バスがわかりにくい」と言われる方の中には、経路や終点がわからないという方や、乗り方自体がわからないという方がいらっしゃいます。「都城市地域公共交通総合連携計画」を策定して以降、経路・終点のわかりにくさを解消するための取り組みとして、暮らしの便利帳へ路線図を掲載したり、バスマップを作成し、広く配布してきたところです。また、乗り方を知っていただくための取り組みとして、子供や高齢者、障がい者などの方々を対象として、バスの乗り方教室を実施してまいりました。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） これまで、いろいろな取り組みをされてきたということでございますけれども、計画につきましては、平成二十五年時点では「わからない」と回答された方が四〇・六％、これにつきましては、平成二十九年においては二五％に下げると目標が掲げられております。今の答弁からは、それが二五％の目標に近づいているのかどうかわかりませんけれども、本年までの計画の目標値ということもございまして、少しでもこの数値に近づく結果が得られればと期待しております。
実際に市民の方々の御意見をお聞きいたしますと、「あそこにバス停があるのだけど、あのバスはどこに行くのだろう。」といった声や「そこにバス停はあるのだけど、私の行きたいところには行かないバスだ。」といった声も聞かれます。こういったことを考えますと、より今後、公共交通を取り巻くものは、地域に密着した取り組みが必要ではないかと感じております。
例えば、公民館単位で十五地区ございますが、まちづくり協議会もございますけれども、細かいニーズというのを把握した上で、地区ごとの路線図を細かく作成してみたり、基準地域からバス停までの距離、例えば、公民館が一つの拠点になっていれば、そこからどれくらいまでの距離にバス停がありますとか、そういった対策に今後、期待をしたいと思うわけでございます。
次に、数値目標として、地域での交通課題を考えるための地域交通住民検討会の設置が、平成二十九年には一つ以上設置する目標になっておりますが、現状はどうなのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
計画書に定められた形での地域交通住民検討会の設置はございませんが、庄内地区で実証実験を開始したコミュニティバスは、運行経路やダイヤなど、地域住民がみずから調査検討されております。実質的に、庄内地区まちづくり協議会が地域交通住民検討会の機能を果たし、行政側が同協議会をサポートすることができたものと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 予定していた形での地域交通住民検討会の設置はなかったということでございますけれども、答弁にありましたとおり、庄内地区まちづくり協議会の今回の取り組みがそれにあたるという答弁だったと思っております。
実際に、より細やかなニーズを把握し、わかりやすい、利用しやすいものをつくり上げていくためには、今回のまちづくり協議会を主体としたような地域交通住民検討会のようなものが必要だろうと考えております。そういう意味では、今回の庄内地区の取り組みは、今後の大きなモデルになるのではないかと思っております。
今後の課題といたしまして、より地域に、そして、市民に密着した地域交通の取り組みが上げられるわけですけれども、先ほどから申し上げておりますように、まちづくり協議会、各自治公民館等を核に添えて、しっかりとした取り組みを今後も講じていただくよう御提案したいと思います。
次に、路線バスの利用者の向上を目標に掲げられておりまして、これにつきましては、平成二十四年に一日当たり三千百七十八人の利用者を、平成二十九年には現状維持、もしくは増加という目標を掲げておりますが、各事業者の路線バスの利用状況はどうなっているのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
「都城市地域公共交通総合連携計画」の数値目標の一つに、コミュニティバス等も含めた路線バスの利用者数の向上を掲げております。しかしながら、これらの路線バスなどの一日当たりの利用者数は、平成二十四年度時点では三千百七十八人であったのに対し、平成二十七年度時点では二千四百六十六人と減少してきているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 答弁をお聞きしますと、平成二十七年度時点で二千四百六十六人ということで、目標を掲げた当初から七百人程度減少していると確認したところでございます。
バス路線の廃止がこの間にあったり、路線バスが充実している地域内の利用者の減少が背景にあるのかと思っておりますが、今後は、減っていっている原因もしっかりと研究していただきたいと思っております。また、高齢者の方々が増加している。それから、免許返納の機運の高まり、こういったことをかんがみますと、公共交通の重要性は、今後ますます高まるものと考えております。
実際に、私が個人的に市民の方々とお話しする際に、コミュニティバスの導入、公共交通の充実の話題は、開口一番と言ってもいいぐらいの話題になっております。ほとんどの方がこの件を口にされるわけなのですけれども、それだけ、交通に対するニーズの変化は、車社会だったものから変化してきているのかと思っております。
また、交通弱者の問題は、当初は、旧四町、取り巻きの中山間地域、中郷や庄内といったそういった地域における問題が大きいと考えおりましたけれども、市の充実した対策、こういった交通弱者向けの対策がこれらの地域において、交通弱者を解消している一方で、市街地、それらを取り巻く周辺の地域において、交通の問題が非常に大きなウエイトを占めてきていると実感しております。
そこで、今後、さらなる公共交通の充実を図るために、公共交通不便地域や住民の高齢化を踏まえた上での新規導入についてどのように考えているのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
「都城市地域公共交通総合連携計画」は、平成二十九年度までの計画期間となっております。その後の社会情勢の変化などにより、平成二十九年三月にバス事業者、本市を含めた行政機関、住民代表などで構成される都城市地域公共交通会議において、新たに「都城市地域公共交通網形成計画」を策定したところです。
以前の総合連携計画は、公共交通の分かりやすさの向上を重視しておりましたが、今回の網形成計画は、平成二十九年度から平成三十三年度を計画期間とし、持続可能な地域公共交通網の形成を目指すものとなっております。バス路線の再編や利便性の向上、コミュニティバス等の活用などについて、地域の皆様とともに、課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今月、「都城市地域公共交通網形成計画」が平成二十九年度から策定されるということでありまして、今後その内容も含めて、しっかり研究をしていただきたいと思いますし、私自身もこの計画をしっかり勉強していきたいと思います。いずれにいたしましても、答弁にございました地域の皆様とともに、課題解決に向けた取り組みは大変重要な部分でございますので、これまで以上に地域に踏み込んだ取り組みを期待したいと思っております。
今回の質問の経緯につきましては、本当に多くの市民の方々がこの問題を抱えていると感じたからでございます。八十、九十歳を過ぎて片道三十分をかけて徒歩で買い物に行かなければならない日常、隣の地域にはコミュニティバスが導入されたのに、自分の地域にはない現状、そして、免許を返納したが、日に日に公共交通の不便さに悲しくなり、引きこもりがちになっていく問題、免許を返納したいけれども、自分の地域では返納してしまうと生活ができないといって、車に乗り続けておられる九十歳を過ぎた市民の方など、多くの方が問題を抱えておりますけれども、共通の問題としては、公共交通の充実が背景にあるのではないかと思っております。だからこそ、しっかりと地域のニーズ、現状、そして、今後の流れを把握することが重要でございまして、既存路線の充実や新規導入も含めた新たな取り組み、今回の計画に期待をしたいと思います。
また、あわせまして、敬老特別乗車券につきましては、非常に便利な事業の一つであろうと理解しているわけでございますけれども、これにつきましては、市内限定の扱いともなっているところでございます。今回、市民の方々とお話するに当たりまして、市境、県境に居住する市民の方々にとっては、市内に行くよりも市外に生活拠点がある方もおられるわけでございまして、公共交通を使いまして、市内に向かえば一番近いところでも片道四十分かかる。ただ、市外へ向かえば二十分で行けるような地域の方もいらっしゃる。その場合は、特別乗車券は利用できませんので、少ない年金から支出されているという現状もございます。今後は、そのあたりの救済、利用について御検討をいただくことを御提案申し上げまして、私のすべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
一般質問者があと九名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、来週の十三日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時五十一分＝...